(2)　労働者災害補償保険の保険料について、一括有期事業等に係る保険料の適切な算定等に関して事業主等に周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び算定基礎調査の対象とする事業主の選定方法として確定保険料等のデータを突合するなどの方法をマニュアル等で示すなどの体制整備を図るよう意見を表示したもの

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等に基づき、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等の保険給付等を行う保険である。

労災保険は、原則として、労働者を使用する事業に適用されることとなっており、これらの事業に使用される全ての労働者が保険給付の対象となる。また、労災保険の適用を受ける事業のうち、建設の事業のように、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）については、原則として、一つの工事現場等を一つの事業単位とすることとなっている。

そして、労働者は、保険給付を受ける場合には、当該労働者を使用する事業の労働保険番号（注1）を用いて保険給付を受けることになっている。

（注1）

労働保険番号　　事業主が保険関係の成立の届出を行った際に、事業ごとに振り出される固有の番号

貴省は、労災保険を管掌しており、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）等に基づき、労災保険の事業に要する費用に充てるため、労災保険の保険料（以下「保険料」という。）を徴収している。

そして、保険料は、事業主が負担することとなっており、保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。

徴収法等によれば、事務の簡素化を図ることを目的として、二つ以上の有期事業について、それぞれの事業が一定規模以下であることなどの要件に該当する場合には、それぞれの有期事業を一括して一つの事業とみなすこととされている（以下、一つの事業とみなされる有期事業を「一括有期事業」という。）。

徴収法等によれば、保険料の算定に当たっては、事業主が労働者に実際に支払った賃金総額に基づいて算定することが原則とされている。ただし、特例として、保険料の算定に当たり、有期事業である請負による建設の事業等であって、賃金総額を正確に把握することが困難なものについては、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」（昭和47年労働省令第8号）に基づいて算定した額を賃金総額とすることとされている。このうち請負による建設の事業の場合には、工事の請負金額に労務費率（注2）を乗じて賃金総額を算定することとされている。

（注2）

労務費率　　工事の請負金額に占める賃金総額の割合として、事業の種類ごとに定められており、工事開始日が令和4年4月1日から7年3月31日までのものは最低100分の17から最高100分の38までとなっている。

徴収法等に基づき、一括有期事業を行う事業主は、一括有期事業に係る確定保険料申告書を提出する際に、概算保険料を納付した年度内に終了した一括有期事業に該当する全ての工事等の名称等を記載した一括有期事業報告書を併せて提出することとなっている。

そして、一括有期事業に該当する工事のうち特例の方法により賃金総額を算定するものについては、工事ごとの請負金額や労務費率を一括有期事業報告書に記載し、これらに基づいて保険料を算定することなどとなっている。

また、建設の事業が数次の請負によって行われる場合は、原則として、下請けの事業も含めて一つの事業とみなして、元請負人のみを当該事業の事業主（以下、元請負人である事業主を「元請事業主」といい、元請事業主が行う工事を「元請工事」という。）とし、元請事業主が保険料を申告し、納付することとなっている。

建設の事業を行う事業主が工事現場等で行う建設の事業とは別に、労働者を①事務所等での作業や、②特定の工事現場に付随せず、事業主の自社倉庫、資材置場等において恒常的に行う重機等の清掃、整理整頓等の作業（以下、①の作業と②の作業とを合わせて「事務所等作業」という。）に従事させている場合、事務所等作業については、徴収法等における有期事業に該当しない事業（以下「継続事業」という。）として取り扱われることとなっている。

したがって、一括有期事業を行う事業主は、事務所等作業に従事する労働者を雇用する場合、一括有期事業に係る保険関係とは別に、継続事業に係る保険関係の成立の届出を行い、事務所等作業に従事した労働者の賃金総額を算定した上で、継続事業に係る保険料を申告し、納付することとなる。

全47労働局管内の1,050事業主のうち、47労働局管内の480事業主において、概算保険料を納付した年度内に終了した一括有期事業に該当する元請工事の全部又は一部を一括有期事業報告書に記載しておらず、これらの元請工事の請負金額を含めることなく賃金総額を算定するなどして、この額に基づき確定保険料を算定して申告しており、これにより徴収額が計4153万余円不足していた。

なお、徴収不足額4153万余円については、本院の指摘により、全て徴収決定等の処置が執られた。

480事業主において一括有期事業に係る確定保険料の徴収額が不足している事態が見受けられたことから、一括有期事業に係る保険料の算定等に関して、貴省が事業主に対してどのような周知を行っているか確認したところ、貴省は、事業主に対するリーフレットの送付、ウェブサイトへの掲載等により周知を行っていた。

しかし、480事業主においては、元請事業主として元請工事を申告する必要性や、全ての元請工事を一括有期事業報告書に記載する必要があることについての理解が十分でないなどしていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例1＞

全47労働局管内の1,050事業主のうち、44労働局管内の382事業主において、工事現場等で行われる建設の事業及び事務所等作業の両方に従事する労働者がいるにもかかわらず、継続事業の保険関係の成立の届出を行っていなかったこと、また、継続事業の保険関係の成立の届出は行っていたものの、事務所等作業に従事する労働者の賃金総額を確定保険料算定の基礎となる賃金総額に計上していなかったことなどにより、確定保険料を適切に申告しておらず、これにより徴収額が計1618万余円不足していた。

なお、382事業主に係る徴収不足額1618万余円のうち261事業主に係る1517万余円については、本院の指摘により、徴収決定等の処置が執られた。一方、残りの121事業主に係る101万余円については、労働局の誤った取扱いの周知等（後述イ参照）に原因があるとして事業主の理解が得られていないため、7年8月末時点において、徴収決定等の処置が執られていない。

382事業主において継続事業に係る確定保険料の徴収額が不足している事態が見受けられたことから、継続事業に係る保険料の算定等に関して、貴省が事業主に対してどのような周知等を行っているか確認したところ、次のとおり、労働局において事業主に対して誤った取扱いの周知等が行われていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例2＞