(16)　介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［9道県］(145)―(159)

ア　調整基準標準給付費額は、当該市町村において給付に要した費用の額等に基づき、次のとおり算出することとなっている。

（注4）

介護給付に要した費用　　前年度の10月から当該年度の9月まで（令和2年度までは前年度の1月から当該年度の12月まで。3年度においては前年度の1月から当該年度の9月まで）において、国民健康保険団体連合会が審査決定した居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費等及び市町村が支払決定した高額介護サービス費等の支給に要した費用

（注5）

予防給付に要した費用　　前年度の10月から当該年度の9月まで（令和2年度までは前年度の1月から当該年度の12月まで。3年度においては前年度の1月から当該年度の9月まで）において、国民健康保険団体連合会が審査決定するなどした介護予防サービス費等の支給に要した費用

（注6）

収入額　　前年度の9月から当該年度の8月まで（令和2年度までは前年度の12月から当該年度の11月まで。3年度においては前年度の12月から当該年度の8月まで）の間における損害賠償金等の調定額

イ　普通調整交付金交付割合は、後期高齢者加入割合補正係数と所得段階別加入割合補正係数を用いるなどして算出した割合である。このうち、後期高齢者加入割合補正係数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）により報告することとなっている後期高齢者の人数（注7）の累計を基に算出される第1号被保険者の総数に占める85歳以上の後期高齢者の割合（以下「85歳以上後期高齢者加入割合」という。）及び75歳以上85歳未満の後期高齢者の割合（以下「85歳未満後期高齢者加入割合」という。）を、国から示される全ての市町村における85歳以上後期高齢者加入割合及び85歳未満後期高齢者加入割合とそれぞれ比較するなどして算出した係数である。また、所得段階別加入割合補正係数は、当該市町村において、毎年4月1日（保険料の賦課期日）における標準的な所得段階の区分ごとの第1号被保険者の人数を基に算出される所得段階別加入割合を、国から示される全ての市町村における所得段階別加入割合と比較するなどして算出した係数である。

（注7）

後期高齢者の人数　　前年度の10月報告分（9月末の人数）から当該年度の9月報告分（8月末の人数）まで（令和2年度までは前年度の1月報告分（12月末の人数）から当該年度の12月報告分（11月末の人数）まで。3年度においては前年度の1月報告分（12月末の人数）から当該年度の9月報告分（8月末の人数）まで）の人数

熊本県阿蘇郡南阿蘇村は、令和3年度の普通調整交付金の額の算定に当たり、普通調整交付金交付割合の算出に用いる後期高齢者加入割合補正係数について、前年度の1月報告分（12月末の人数）から当該年度の9月報告分（8月末の人数）までの85歳以上後期高齢者の人数の累計を8,198人とすべきところ、誤って9,198人としており、これに基づき85歳以上後期高齢者加入割合及び85歳未満後期高齢者加入割合を算出するなどしていた。

そこで、適正な後期高齢者加入割合補正係数により算出した普通調整交付金交付割合等に基づき普通調整交付金の額を算定したところ、14,306,000円が過大に交付されていた。

岐阜県不破郡垂井町は、令和元年度から4年度までの普通調整交付金の額の算定に当たり、普通調整交付金交付割合の算出に用いる所得段階別加入割合補正係数について、同町が独自に定める所得段階（12段階）ごとの第1号被保険者の人数を基に国が定める標準的な所得段階（9段階）ごとの第1号被保険者の人数を集計する際に、同町が独自に定める所得段階の第9段階及び第10段階は国が定める標準的な所得段階の第9段階に該当するのに、誤って、より所得段階が低い第8段階としていた。このため、国が定める標準的な所得段階が最も高い第9段階に該当する者の人数を実人数より少なく算出し、これに基づき所得段階別加入割合を算出していた。

そこで、適正な所得段階別加入割合補正係数により算出した普通調整交付金交付割合等に基づくなどして普通調整交付金の額を算定したところ、計12,971,000円が過大に交付されていた。