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  • 令和6年度｜
  • 第3章　個別の検査結果｜
  • 第1節　省庁別の検査結果｜
  • 第8　経済産業省｜
  • 不当事項｜
  • 役務・補助金

委託事業の委託先及び国庫補助事業の補助事業者となっている会社において、虚偽の業務日誌を作成して実際には委託事業等の業務に全く従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの［経済産業本省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、北海道経済産業局、東北経済産業局、近畿経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局］（178）―（186）

（後掲8府省庁の項参照）