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  • 令和6年度｜
  • 第3章　個別の検査結果｜
  • 第1節　省庁別の検査結果｜
  • 第8　経済産業省｜
  • 意見を表示し又は処置を要求した事項

(1)　中小企業等事業再構築促進事業の実施に当たり、処分制限財産は原則として事業計画書に記載された事業再構築にのみ使用する必要があることなどを事業主体に対して周知するとともに、処分制限財産の使用状況を的確に把握するための方策を検討し、また、事業化状況等報告書における報告方法を見直すよう意見を表示したもの

（後掲独立行政法人中小企業基盤整備機構の項参照）