• 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和6年12月

中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について


別図表6 日本公庫等における与信関係費用等、損益等の状況の推移

(単位:億円)
区分 令和
元年度
2年度 3年度
日本公庫 商工中金 日本公庫 商工中金 日本公庫 商工中金
  うち国民一般向け業務勘定 うち中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定   うち国民一般向け業務勘定 うち中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定   うち国民一般向け業務勘定 うち中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
与信関係費用等
 
1391 739 512 71 4289 2073 1991 196 3230 912 2111 209
  貸倒引当金繰入額 1149 615 487 60 4075 1972 1976 191 2913 725 2071 199
貸出金償却 143 127 15 0 119 105 12 3 226 192 32 1
当期純利益・純損失(△)
△296 △139 △40 145 △1兆0372 △1546 △1523 92 △3875 △511 △1716 185
政府出資金受入額
1498 528 301 - 4兆1158 1兆7726 8426 - 6兆9450 2兆7754 1兆3730 -
純資産額(③+④+⑤+⑥) 5兆7767 8977 1兆3943 9594 8兆8570 2兆5172 2兆0849 9795 15兆4149 5兆2415 3兆2863 9884
 
資本金
(当期首残高+②等)
4兆3242 1兆2236 1兆7039 2186 6兆9902 2兆9977 2兆5469 2186 11兆6127 5兆7732 3兆9200 2186
資本剰余金
2兆2337 1815 - 0 3兆6854 1815 - 0 5兆5756 1815 - 0
利益剰余金
(当期首残高+①等)
△7812 △5073 △3096 2079 △1兆8185 △6620 △4619 2126 △1兆7736 △7131 △6336 2264
その他
- - - 5328 - - - 5482 1 - - 5433
区分 4年度 5年度
日本公庫 商工中金 日本公庫 商工中金
  うち国民一般向け業務勘定 うち中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定   うち国民一般向け業務勘定 うち中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
与信関係費用等
 
2505 1449 805 207 3171 2628 266 285
  貸倒引当金繰入額 2086 1214 751 191 2748 2395 212 272
貸出金償却 267 239 26 6 273 237 35 4
当期純利益・純損失(△)
△2687 △1173 △482 233 △823 △2169 160 156
政府出資金受入額
1403 119 663 - 1159 52 613 -
純資産額(③+④+⑤+⑥) 15兆2864 5兆1362 3兆3044 1兆0051 15兆3232 4兆9245 3兆3820 1兆0402
 
資本金
(当期首残高+②等
11兆6961 5兆7852 3兆9863 2186 11兆7684 5兆7905 4兆0476 2186
資本剰余金
5兆4905 1815 - 0 5兆4656 1815 - 0
利益剰余金
(当期首残高+①等)
△1兆9003 △8305 △6818 2452 △1兆9109 △1兆0474 △6657 2564
その他
0 - - 5412 1 - 1 5651
  • 注(1)  日本公庫全体に係る各項目の計数は、内訳として示している国民生活事業における新型コロナ特別貸付が経理されている「国民一般向け業務勘定」及び中小企業事業における新型コロナ特別貸付が経理されている「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定」以外の勘定の分が含まれているため、二つの勘定の計数を足し合わせても一致しない。また、商工中金に係る各項目の計数は、連結ベースの計数となっている。
  • 注(2)  「与信関係費用等」には、内訳として示している「貸倒引当金繰入額」及び「貸出金償却」以外の額があるため、これらを足し合わせても「与信関係費用等」の額と一致しない。また、商工中金については、不良債権処理額に一般貸倒引当金繰入額を足した「与信費用」の額を示している。
  • 注(3) 「政府出資金受入額」のうち日本公庫に係るものは、一般会計出資金の受入額を示している。
  • 注(4) 日本公庫の信用保険等業務勘定(3(2)エ(ア)b参照)においては、政府出資受入額がある場合、資本組入れを行わず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上していることから、本図表の「資本金」には計上されていない。
  • 注(5) 「その他」には、資本金、資本剰余金及び利益剰余金以外の評価・換算差額等の額を計上している。