中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について

国は、民間ゼロゼロ融資に係る保証料補助のために、連合会に対して、「中小・小規模事業者信用保証料負担軽減補助金交付要綱」（20200423財中第1号）に基づき、事業環境整備対策費補助金を令和2、3両年度に計1兆1554億余円交付している。そして、連合会は、同補助金を原資として、協会との間で締結した「中小・小規模事業者信用保証料負担軽減補助金に係る保証料補助契約書」に基づき、協会に対して保証料補助を行う（以下、連合会が協会に対して保証料補助のために交付する補助金を「保証料補助金」という。）。

また、協会は、保証料補助金を受領した後、信用保証料の返戻が生じたときは、当該返戻額のうち保証料補助金相当額を連合会へ返戻する。

民間ゼロゼロ融資の事業規模を想定し、それに民間ゼロゼロ融資の保証料率等を乗ずるなどして予算額を算定

連合会は、事業実施に必要な支出規模が大きく、当該支出を立て替えることが困難であるとして、国に概算払請求を行い事業環境整備対策費補助金の交付を受けて保証料補助を行っている。令和5年度までの民間ゼロゼロ融資に係る保証料補助金の交付状況は、1兆1553億余円となっていた。なお、民間ゼロゼロ融資に係る保証料補助金の交付は3年度まで実施されていたことから、4年度以降は金額の増加はない。

一方、返戻状況をみると、早期完済、期間短縮等により5年度までに協会等から1996億余円の返戻を受けている。協会等から返戻を受けた後は国庫返納しており、国からの概算払額と確定額の差額を含めた1996億余円を6年度までに国庫返納していた。

伴走支援型特別保証制度等の事業規模を想定し、それに中小企業者等の負担割合を0.2％とするために必要な保証料補助率等を乗ずるなどして予算額を算定