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国会及び内閣に対する報告（随時報告）｜
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書｜
令和7年1月｜

租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について

別図表2　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額に係る事業年度別の上位10法人の状況（平成30事業年度～令和3事業年度）

（単位：万円）
令和3事業年度
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額	うち教育訓練費に係る上乗せ税額控除の額
1位～10位の計		137億8288	12億6196
11位以下の計		646億6461	47億4005
合計		784億4750	60億0202
1	A	38億3622	―
2	B	32億1973	6億1541
3	C	11億6344	2億9086
4	D	9億5479	―
5	E	9億4213	―
6	F	8億3515	―
7	G	7億5542	1億8885
8	H	7億2125	―
9	I	6億8740	―
10	J	6億6732	1億6683

（単位：万円）
2事業年度
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額	うち教育訓練費に係る上乗せ税額控除の額
1位～10位の計		139億6349	―
11位以下の計		556億0735	20億2285
合計		695億7084	20億2285
1	K	29億3621	―
2	A	26億0502	―
3	L	14億9068	―
4	M	14億5409	―
5	H	12億8174	―
6	N	11億8647	―
7	O	8億8965	―
8	P	7億3460	―
9	Q	7億0782	―
10	R	6億7715	―

（単位：万円）
元事業年度
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額	うち教育訓練費に係る上乗せ税額控除の額
1位〜10位の計		132億2918	4億0816
11位以下の計		577億2721	23億6881
合計		709億5639	27億7698
1	A	33億2687	―
2	K	22億8938	―
3	S	15億5059	―
4	T	13億3602	―
5	U	10億0077	2億5019
6	M	8億2672	―
7	L	8億2399	―
8	V	8億1483	―
9	W	6億3187	1億5796
10	C	6億2810	―

（単位：万円）
平成30事業年度
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額
順位	法人名	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額	うち教育訓練費に係る上乗せ税額控除の額
1位〜10位の計		138億5425	8億2547
11位以下の計		619億4461	32億0373
合計		757億9887	40億2921
1	K	26億2565	―
2	A	25億8861	―
3	X	16億5095	―
4	U	16億0401	4億0100
5	G	11億1849	―
6	B	11億1743	―
7	Y	8億8249	2億2062
8	Z	8億1537	2億0384
9	Q	7億3992	―
10	AA	7億1128	―

注(1)　図表8及び別図表2において、同一の法人は同一のアルファベットで示している。
注(2)　各事業年度の上位10法人は全て大企業であり、「11位以下の計」欄及び「合計」欄の金額は、大企業向けの措置に係る税額控除額の計である。