マイナポイント事業に関する会計検査の結果について

マイナポイント事業においては、(1)のとおりマイナンバーカードの普及を図ることとなっている。そして、第2弾マイナポイント事業では、これに加えて、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の登録の促進も図ることとなっており、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の登録に係るマイナポイントの付与を受けるに当たっては、マイナンバーカードの取得が前提となっている。

これらに係る制度の概要については次のとおりとなっている。

（ア）　マイナンバー制度及びマイナンバーカード

（注4）

署名用電子証明書　　インターネット等で電子文書を作成し、送信する際に利用するもので、作成及び送信した電子文書について、利用者が作成した真正なものであること及び利用者が送信したものであることを証明するもの

（注5）

利用者証明用電子証明書　　インターネットサイト等にログインする際に利用するもので、ログインした者が利用者本人であることを証明するもの

（注6）

マイナポータル　　国が、行政機関等への電子申請や行政機関等が持つ情報を取得するサービス等を提供するシステム。マイナポータルのログインにはマイナンバーカードが必要となる。

（イ）　マイナ保険証

（注7）

令和7年12月1日以前においては、従来の健康保険証に記載された記号番号等を入力する方法で資格確認を行うことも可能となっていた。

（ウ）　公金受取口座

（注8）

情報連携　　マイナンバー法に基づき、行政機関等同士が専用のネットワークシステムを用いて行政手続に必要な情報をやり取りすること

（注9）

公金受取口座の登録方法は、マイナンバーカードを用いたマイナポータルからの登録が主たる方法となっているが、このほかに所得税の確定申告手続において登録する方法等がある。

マイナポイント事業は、第1弾マイナポイント事業と第2弾マイナポイント事業とで、事業の目的、事業の内容等が異なり、マイナポイントの申込受付期間もそれぞれ複数回にわたり延長されるなどしている。マイナポイント事業の概要を整理して示すと、図表0-3のとおりである。

第1弾マイナポイント事業は、図表0-3のとおり、①消費活性化（消費税率引上げに伴う経済対策）、②キャッシュレス決済の利用拡大及び③マイナンバーカードの普及を目的としている。事業を所管する省庁は、総務省となっており、事業の内容については、マイナンバーカードを取得した上でマイナポイントの申込みを行う申込者が、利用するキャッシュレス決済サービスを選択し、残高へのチャージのための前払を行った場合又は物品等の購入を行った場合（以下、この前払と物品等の購入を合わせて「前払等」という。）に、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者（以下「決済事業者」という。）から申込者に対して、前払等に係る金額の25％、最大5,000円相当のマイナポイントが付与されることとなっている。

第2弾マイナポイント事業は、図表0-3のとおり、①消費喚起（コロナ禍における経済対策）（以下、第1弾マイナポイント事業の①消費活性化（消費税率引上げに伴う経済対策）と合わせて「消費の活性化」という。）、②キャッシュレス決済の利用拡大及び③マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座の登録の促進によるデジタル社会の実現を目的としている。事業の内容としては、図表0-3のとおり、施策1、施策2及び施策3があり、事業を所管する省庁は、施策1に係ることについては総務省、施策2に係ることについては厚生労働省、施策3に係ることについてはデジタル庁となっている。施策1では、第1弾マイナポイント事業と同様に、申込者に対して、前払等に係る金額の25％、最大5,000円相当のマイナポイントが付与され、施策2では、申込者がマイナ保険証の利用申込みを行った場合に7,500円相当のマイナポイントが付与され（注10）、施策3では、申込者が公金受取口座の登録を行った場合に7,500円相当のマイナポイントが付与されることとなっている。したがって、申込者が施策1から施策3までの申込みを全て行った場合、最大20,000円相当のマイナポイントが付与されることとなる。

マイナポイント事業において、マイナポイントの付与を受けるためには申込手続が必要であり、この申込手続及びマイナポイントの付与までの流れは図表0-4のとおりとなっている。

まず、申込者は、マイナポイント事業において設定されたマイナンバーカードの申請期限（以下「カード申請期限」という。）までにマイナンバーカードの交付を申請し、交付を受ける。次に、別途設定されたマイナポイントの申込期限（以下「ポイント申込期限」という。）までに、マイナポイントアプリ（注11）等からキャッシュレス決済サービスを選択して、マイナポイントの申込みを行う。申込みはデジタル庁が運用するマイキープラットフォーム（注12）において受け付けられ、マイナポイントの付与に係る要件確認が行われた後、決済事業者は、マイキープラットフォームから提供された情報に基づき、申込者に対してマイナポイントの付与を行う（マイナポイントの付与に係る申込手続における要件確認等の仕組みについては別図表0-1参照）。

（注10）

施策1に係るマイナポイントは、第1弾マイナポイント事業において既に5,000円相当のマイナポイントが付与されている者には付与されない。

（注11）

マイナポイントアプリ　　スマートフォン等からマイナポイントを申し込むためのアプリケーション

（注12）

マイキープラットフォーム　　マイナンバーカードに記録された電子証明書を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするためのデジタル庁（令和3年8月31日以前は総務省。以下同じ。）が運用する共通情報基盤

マイナポイント事業においては、図表0-5のとおりカード申請期限及びポイント申込期限が設定されている。第1弾マイナポイント事業においては、当初は、カード申請期限については設けられておらず、ポイント申込期限は3年3月末とされていた。その後、カード申請期限が設けられるとともに、カード申請期限及びポイント申込期限が延長され、最終的には3年4月末及び同年12月末とされた。第2弾マイナポイント事業においては、当初は、これらの期限は4年9月末及び5年2月末とされていたが、数回にわたり延長され、最終的には5年2月末及び同年9月末とされた。この結果、マイナポイントの申込受付期間は、第1弾マイナポイント事業の18か月間と第2弾マイナポイント事業の21か月間とを合わせて、最終的には計39か月間となった。

総務省は、第1弾マイナポイント事業の実施に当たり、補助事業者から決済事業者に対して補助金を交付する間接補助の方法を採用することとし、元年12月に補助金の交付等の事務を行う補助事業者を公募した。また、第2弾マイナポイント事業の実施に当たっても間接補助の方法によることとし、3年12月に補助事業者を改めて公募した。

第1弾マイナポイント事業の事務局として選定された一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）及び第2弾マイナポイント事業の事務局として選定された一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「PJ」という。）は、次のａからｄまでの業務及び間接補助金を交付する事業を、総務省が定めたマイナポイント事業費補助金（マイナポイント事業）実施要領（令和2年総行情第50号）、マイナポイント事業費補助金（マイナポイント第2弾）実施要領（令和4年総行情第14号。以下、これらを合わせて「実施要領」という。）等に基づき実施している。

ｄの業務では、マイナポイントの申込支援（マイナポイント申込支援用端末を全国に設置するなどの業務）、コールセンターの設置、システムの構築及び運用、事業の広報、事業の効果検証等の業務を実施することとなっている。このうち事業の効果検証では、マイナポイント事業の効果測定に係る調査（以下「効果測定調査」という。）を実施することとなっている。

なお、第1弾マイナポイント事業から切れ目なく第2弾マイナポイント事業を開始するため、PJが第2弾マイナポイント事業を開始するまでの期間（4年1月から同年3月まで）については、総務省からの依頼に基づき、SIIが継続して第2弾マイナポイント事業を実施している（以下、このSIIが継続して実施している第2弾マイナポイント事業を「継続事業」という。）。

決済事業者は、間接補助事業者として、申込者に対してマイナポイントを付与する事業を実施し、また、マイナポイントの付与に関して、コールセンターの設置、システム改修、事業の広報等を必要に応じて実施している。

決済事業者は、申込者が選択することができるキャッシュレス決済サービスの情報と付与するポイントの情報を組み合わせて、あらかじめ事務局に登録することとなっている（以下、キャッシュレス決済サービスの情報と付与するポイントの情報を組み合わせて事務局に登録したものを「登録サービス」という。）。また、複数のキャッシュレス決済サービスを提供しているなどの決済事業者においては、キャッシュレス決済サービスの情報と付与するポイントの情報の組合せを複数登録することも可能となっている。

決済事業者及び登録サービスは、第1弾マイナポイント事業では103決済事業者の登録サービス計123件、第2弾マイナポイント事業では117決済事業者の登録サービス計141件となっており、両事業の重複を除いたマイナポイント事業全体としての純計では、計128決済事業者の登録サービス計154件となっている（決済事業者及び登録サービスの詳細については別図表0-2参照）。

総務省は、マイナポイント事業の実施に当たり、デジタル機器等に不慣れな者に対する申込支援が必要であり、地方公共団体におけるマイナンバーカードの交付と一連の流れでマイナポイントの申込支援を行うことが効果的であるなどとして、地方公共団体に対してマイナポイントの申込支援等に対する協力を求めていた。

これを受けて、地方公共団体は、マイナポイント事業の実施に向けた環境整備として、マイナンバーカードを取得した者に対して庁舎等に設置したマイナポイント申込支援窓口でマイナポイントの申込支援等を行う事業、キャッシュレス決済サービスの利用店舗を募集する事業、マイナポイント事業の広報等を実施する事業（以下、これらを合わせて「マイナポイント利用環境整備事業」という。）等を必要に応じて実施している。

総務省は、事務局及び地方公共団体に対する補助を行っているほか、直轄事業として、第1弾マイナポイント事業においては、マイキープラットフォームの改修、JPQR（注14）に係る調査研究等の業務を実施しており、第2弾マイナポイント事業においては、広報の業務を実施している。また、デジタル庁は、第2弾マイナポイント事業において、マイキープラットフォーム等の改修業務を実施している。