マイナポイント事業に関する会計検査の結果について

総務省は、マイナポイント事業の実施に当たり、元年12月に第1弾マイナポイント事業について、3年12月に第2弾マイナポイント事業について、それぞれ「マイナポイント事業等を行う者に対する補助事業の募集についての説明書」（以下「第1弾募集要領」という。）、「マイナポイント第2弾を行う者に対する補助事業の募集についての説明書」（以下「第2弾募集要領」という。）を定め、事業の目的、事業内容、事業期間、審査の実施方法等を明示して、決済事業者の募集、審査等を行う事務局として補助事業者を公募していた。補助事業における公募に関する省内の統一的なルールは設けられていなかったことから、総務省は、第1弾マイナポイント事業では経済産業省が実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助事業者募集要領を、また、第2弾マイナポイント事業では経済産業省が設置した「調達等の在り方に関する検討会」が3年1月に取りまとめた報告書（以下「検討会報告書」という。）を参考にして、それぞれ公募を行ったとしている。

そこで、公募の実施状況について確認したところ、総務省は、競争性等が確保されるようにするため、可能な限り、公募前に複数の事業者から事業について意見を聴取したなどとしている。また、公募における受付期間及び審査基準については、「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助事業者募集要領及び検討会報告書を踏まえて定めたとしている。これらのことから、総務省は、公募において、複数の事業者の応募を妨げるような条件とはなっていなかったとしている。

公募の結果、第1弾マイナポイント事業にはSII1者が、第2弾マイナポイント事業にはPJ1者が、それぞれ応募し、学識経験等を有する外部有識者5名で構成された委員会による審査の結果を踏まえて、第1弾マイナポイント事業の事務局としてSIIが、第2弾マイナポイント事業の事務局としてPJが、それぞれ採択された（補助事業者の公募手続に係る概要については別図表1-1参照）。

事務局が国からマイナポイント事業費補助金等の交付を受けて実施した主な業務及び事業は、①補助金の交付事業、②事業に参画する決済事業者の募集、登録及び申請の審査業務、③マイナポイント申込支援用端末を全国に設置するなどの申込者に対する申込支援業務、④問合せに対応するコールセンター運営業務、⑤決済事業者との手続に要するシステム構築業務、⑥新聞、テレビ等の複数のメディアを活用するなどした広報業務となっていた。これらの業務及び事業について、その内容等を整理すると、図表1-9のとおりとなる。

図表1-9　事務局が実施した主な業務及び事業の内容等

事務局が実施した主な業務及び事業のうち①補助金の交付事業についてみると、第1弾マイナポイント事業では、SIIが1488億余円の補助を受けて103決済事業者に対してポイント付与補助金及び事務経費補助金を1196億余円交付した。また、第2弾マイナポイント事業のうち、継続事業では、SIIが99億余円の補助を受けて92決済事業者に対してポイント付与補助金及び事務経費補助金を79億余円交付した。継続事業終了後の第2弾マイナポイント事業では、PJが1兆1803億余円の補助を受けて108決済事業者に対してポイント付与補助金及び事務経費補助金を1兆1521億余円交付した。

また、事務局が実施した主な業務及び事業の②から⑥までについてみると、SII及びPJは、決済事業者の募集、登録及び申請の審査業務、マイナポイント申込支援業務等を実施しており、これに係る事務局事務費は、第1弾マイナポイント事業では292億余円、第2弾マイナポイント事業のうち、継続事業では19億余円（SIIの事務局事務費計311億余円）、継続事業終了後の第2弾マイナポイント事業では281億余円（PJの事務局事務費同額）となっていた（事務局が補助金の交付を受けて実施したマイナポイント事業に係る経費の内訳については図表1-10参照）。

図表1-10　事務局が補助金の交付を受けて実施したマイナポイント事業に係る経費の内訳

（単位：千円）

事務局事務費（図表1-10参照）について、事務局が総務省に提出した実績報告書を基に費目等をSII及びPJについてそれぞれ整理したところ、図表1-11のとおり、事務局の人件費のほか、旅費、借料及び賃料、消耗品費等の費目の支払がなされていた。

このうち、業務の一部を委託、請負等により外部の事業者に実施させていた経費（以下「外注経費」という。）についてみたところ、SII及びPJでそれぞれ308億余円及び266億余円、事務局事務費に占める外注経費の割合（以下「外注経費率」という。）はそれぞれ99.0％及び94.5％となっていた。

第1弾マイナポイント事業及び継続事業の事務局における業務及び事業の実施体制は図表1-12のとおりとなっており、SIIは、高度で専門的な知識を有した人員の確保、実施体制の確実な構築等のために、業務の一部を外注する必要があったとしている。

SIIは、業務及び事業の統括、予算の統括等を実施しており、事業全体管理・設計、審査項目設計、広報の企画業務、媒体枠を調達する業務等を電通に外注していて、電通への外注に係る経費は189億余円、事務局事務費に占める割合は60.7％となっていた。

また、電通がSIIから受託した業務のうち外注が前提となる媒体枠を調達する業務を除く業務の実施状況をみたところ、電通はその一部を21者に外注しており、電通からの外注に係る経費は計116億余円、事務局事務費に占める割合は37.3％となっていた。

第2弾マイナポイント事業の事務局における業務及び事業の実施体制は図表1-13のとおりとなっており、PJは、外部の専門性の高い知見を持った人材を確保することで第1弾マイナポイント事業からの短期間で確実な事業移管等を担保するなどのために、業務の一部を外注する必要があったとしている。

また、総務省は、第2弾募集要領において事業費に対する委託費総額の割合が50％を超える場合は業務を委託する理由が分かる資料の提出を求めており、PJが総務省に提出した資料では、国による大型事業の実行に必要な専門性を有する外部の企業及びリソースをあらかじめ構成して実施するなどのために、事務局業務統括サポート、政策効果の調査、データ分析等を外注する必要があるとされていた。

PJは、業務及び事業の統括、予算の統括等を実施しており、業務の進捗管理等を行う事務局業務統括サポート、アンケート等による政策効果の調査、マイナポイントの申込者数の予測に関するデータ分析等を外注していて、事務局事務費281億余円のうち、外注経費は計266億余円、外注経費率は94.5％となっていた。

SII及びPJは、多くの業務を外注して事務局業務を実施しているが、外注の階層については、SIIは最大4次請となっていて、SIIでは、事務局業務における多くの委託先の管理を電通に行わせ、電通から更に業務が外注されている構造となっていた。また、PJは最大3次請となっていて、PJの方がその階層は浅くなっており、その理由について、総務省は、第2弾募集要領において、検討会報告書を参考に、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理を委託することはできないことを明記したことなどから、PJでは事務局業務における委託先の管理については外注しなかったなどのためとしている。

総務省は、交付要綱において、補助事業者は、補助事業を遂行するために、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならず、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができるとしている。そこで、SIIが締結した外注経費に係る契約42件の契約方式を確認したところ、随意契約は24件となっていた。また、PJが締結した外注経費に係る契約46件の契約方式を同様に確認したところ、随意契約は44件となっていた（別図表1-2参照）。

随意契約とした理由について、SII及びPJは、専門性が高く代替が困難な外注先であったこと及び知見を持った人材を公募から事業開始までの短期間に確保する必要があったため一般の競争に付することが困難であったことによるとしている。

SII広報及び総務省第2弾広報では、広報戦略の企画立案、広告素材の制作等を行う企画業務と、企画業務で制作した広告素材を掲載、放送するなどのために新聞、テレビ等の媒体枠を調達する業務（以下「媒体調達業務」という。）が実施されていた。SII広報及び総務省第2弾広報の実施に要した経費を企画業務と媒体調達業務の別に示すと図表1-20のとおりとなっていた。

図表1-20　SII広報及び総務省第2弾広報における業務別の経費

（単位：千円）

SII広報のうち企画業務について、SIIは、電通と随意契約を締結して外注しており、また、媒体調達業務については、7回にわたり、電通から見積りを徴した上で随意契約により外注していた。

SIIは、両業務において電通を外注先として選定した理由について、企画業務においては、専門性が高く代替が困難であることなどのため、媒体調達業務においては、企画業務で立案される広報戦略に基づき媒体枠を調達する必要があり、企画業務を受注した電通に実施させることが妥当であるためとしている。

また、総務省第2弾広報のうち企画業務について、総務省は、第2弾マイナポイント事業実施期間を通じた広報戦略について優れた企画案を選ぶ必要があるとして企画競争を実施し、評価点が最も高かった電通に外注しており、媒体調達業務については、一般競争入札で落札した電通に外注していた。

このように、マイナポイント事業実施期間中に行われた特に大規模な広報であるSII広報及び総務省第2弾広報は、いずれも電通が実施していた。そして、電通は、SII広報及び総務省第2弾広報を実施するに当たり、企画業務及び媒体調達業務を更に他の事業者に外注するなどしていた。このうち、企画業務を外注した理由について、電通は、マイナポイント事業は大規模であり、実施する業務が多岐にわたること、広告素材の制作等は、映像制作、データ加工等の作業分野ごとに専門的な分業体制となっていることなどによるとしている。また、電通は、広報に関する業務を外注して実施することは、マイナポイント事業に限らず一般的であるとしている。企画業務の実施に当たり、電通からの外注の状況について確認したところ、SII広報では、元年度で計12者、2年度で計22者、3年度で計8者、総務省第2弾広報では計144者に外注されていた（SII広報及び総務省第2弾広報の企画業務に係る実施体制については別図表1-5参照）。

電通及び事業者がどのような役割となっていたかについて確認したところ、電通は、広告素材の制作等に係る企画の主導的な役割を担っており、事業者の業務の進捗管理、総務省等の関係者との連絡調整等の企画業務の全体統括を含めた広報戦略の企画立案等を行い、広告素材の制作等は事業者に外注して実施させていた。

SII広報及び総務省第2弾広報における企画業務では、①広報戦略立案等業務、②広告素材制作等業務、③PR業務及び④調査業務が実施されていた。企画業務の流れをみると、まず、電通が、広報戦略立案等業務（①）において、広報の内容、実施する時期等の広報戦略の企画立案を行っていた。電通が企画立案を行い、SII又は総務省が決定した広報戦略に基づき、広告素材制作等業務（②）において各媒体用の広告素材が制作され、PR業務（③）において、マイナポイント事業に係る正確な認識を促すことを目的としたイベント等が実施されていた。また、実際に展開された広報の内容がメディアの報道及びSNSの投稿においてどのように取り上げられているかなどについて、調査業務（④）が実施されていた。電通は、調査業務の結果から明らかになったマイナポイント事業の課題等に対して広報で対応できる事項についての対処方針を検討し、広報戦略の企画立案を改めて行っていた。これら①から④までの企画業務の実施内容を整理すると、図表1-21のとおりとなる（企画業務に要した経費の内訳については別図表1-5参照）。

図表1-21　企画業務の実施内容

広報戦略立案等業務（図表1-21①）については、企画業務の全体を統括し、集中的に広報を実施する期間（以下「集中実施期間」という。）を含めた広報の実施時期等の広報戦略の企画立案を行うなどのものとなっていた（広報戦略の決定の経緯については後述(エ)参照）。

広告素材制作等業務（図表1-21②）については、新聞広告、テレビCM等の広告素材の制作を外注して実施するなどのものとなっており、当該業務で制作された広告素材が、媒体調達業務で調達された各媒体で掲載されるなどしていた（制作された広告素材の媒体別投下量等の状況については後述(ウ)参照）。

調査業務（図表1-21④）については、図表1-22のとおり、おおむね、メディアの報道及びSNSの投稿内容、マイナポイント事業に係る認知度、広報の対象者等について把握するものとなっていた。

図表1-22　調査業務（図表1-21④）の実施状況

• 注(1)　総務省第2弾広報のアンケート調査の概要については別図表1-6参照
• 注(2)　このほかに、SII広報において、広報戦略の内容を検討するため、電通が独自にアンケート調査を1回実施している。

電通は、マイナンバーカードの交付枚数及びマイナポイントの申込者数の推移を踏まえつつ、調査業務（図表1-21④）により把握したマイナポイント事業に関する多岐にわたる課題等に対して、広報で対応できる事項についての対処方針を検討し、広報戦略立案等業務（図表1-21①）に反映するなどしていた。例えば、マイナポイントの申込手続の理解不足、マイナンバーカードの安全性に対する不安感等が課題等として明らかになったことを受けて、マイナポイントの申込手続を可視化したコンテンツを発信すること、マイナンバーカードの安全性について記載を加えた広告素材を制作することなどについての対処方針が検討されていた（調査業務（図表1-21④）の概要等については別図表1-7参照）。なお、調査業務においては、広報に要した経費に対してどれだけの効果が得られたかの検証は行われていなかったが、総務省は、調査業務の中でマイナポイント事業に係る認知度の向上等の広報の効果についての検証も行われているとしている。

SII広報及び総務省第2弾広報における媒体調達業務では、広告素材制作等業務で制作された広告素材を掲載し、放送するなどのために、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア等の複数の種類の媒体について媒体枠を調達していた。媒体調達業務において調達した媒体別の広報の主な対象等は、図表1-23のとおりとなっていた。

図表1-23　媒体調達業務において調達した媒体別の広報の主な対象等

媒体別の広報の実施状況をみたところ、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア等のうち、SII広報ではラジオによる広報は実施されていなかった。また、媒体調達業務に要した経費を月別に整理し、金額ベースで媒体別投下量の推移をみたところ、図表1-24のとおり、第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイント付与開始に向けた2年8月及び9月、第2弾マイナポイント事業の開始に伴う施策2及び施策3の申込受付開始に向けた4年3月並びに第2弾マイナポイント事業のカード申請期限の5年2月において、他の時期と比較して特に増加していた（媒体別投下量の詳細については別図表1-8参照）。

図表1-24　広報の媒体別投下量の推移（金額ベース）

また、媒体調達業務における外注先の事業者（以下「媒体者」という。）についてみると、SII広報、総務省第2弾広報共にテレビによる広報が多数の媒体者を用いて行われていた。そして、SII広報及び総務省第2弾広報の全実施期間における1者当たりの媒体別投下量（金額ベース）の平均については、デジタルメディアが最も高く9908万余円、ラジオが最も低く145万余円となっていた。直轄事業として実施されていた総務省第2弾広報に係る媒体別投下量について媒体者ごとの状況をみたところ、1者当たりの媒体別投下量（金額ベース）の平均は、新聞においては、全国紙の方が地方紙等よりも高くなっており、テレビにおいては、全国的な放送系列の中心となるテレビ局の方がそれ以外のテレビ局よりも高くなっていた。ラジオにおいては、他の媒体と比較して投下量は小さいものの、媒体者間に大きな差異はなかった。また、デジタルメディアにおいては、1媒体者への投下量が投下量全体の5割近くとなっていた（媒体別の媒体者数、1者当たりの媒体別投下量等の詳細については別図表1-9参照）。

(ウ)のとおり、媒体別の広報の実施状況等をみたところ、特定の時期に投下量が特に増加しているなどの状況が見受けられた。このため、広報戦略の企画立案、その実施のための媒体の種類、媒体別投下量等が、それぞれどのような経緯で決定されたかをSII広報及び総務省第2弾広報の別に確認したところ、次のとおりとなっていた。

ａ　SII広報

ｂ　総務省第2弾広報

ａ及びｂについて、広報の実施には専門的知見が求められることから、SII又は総務省のみでマイナポイント事業の目的、規模等に合った適切な媒体の種類、媒体別投下量等を決定することは困難であり、専門性を有する事業者の知見を活用することは、広報戦略の実施に当たって必要であったと考えられる。また、マイナポイント事業においては大規模な広報が展開され、多額の国費が投じられていたことから、広報戦略の実施の妥当性について十分に説明できるようにすることは重要であり、媒体の種類、媒体別投下量等を決定した経緯が分かる資料は、広報戦略の実施の妥当性の事後的な検証に資するものであったと考えられる。

マイナポイントは、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を利用して申込みを行うが、電子証明書が更新された場合にも、新旧の電子証明書を紐付け、同一人物であることを確認しているため、複数回の申込みは行うことができないこととなっている。しかし、市町村において、電子証明書の失効処理を行う際に、失効申請に基づく失効として処理すべきところ、新旧の電子証明書の紐付けが行われない職権による失効として処理するなどして、法律で想定されていない場面での電子証明書の失効処理を行ったため、新たな電子証明書が発行されても新旧の電子証明書の紐付けが行われず、複数回の申込みが行われた事案が510件発生した。このうち352件については上限額を超えるマイナポイントが付与されており、超過分のマイナポイントは計約156万円相当分となっていた。

総務省は、4年7月から同年9月までにかけてこのようなマイナポイントの複数回申込事案が発生したことを公表し、超過分のマイナポイントについては、決済事業者を通じて超過分のマイナポイントの付与を受けた者に連絡を取り精算を行うこととした。また、電子証明書の失効に係る事務を適切に行うよう市町村に対して周知した。さらに、上記のような失効処理を行った場合でも新旧の電子証明書の紐付けが行われるよう、J－LISにおいてシステムの改修が行われた。なお、352件のうち21件に係る93,768円相当分については、8年3月末現在、複数回申し込んだ者の連絡先が不明で精算処理を行うことができず、ポイントが付与されたままの状態となっていた。

第1弾マイナポイント事業における申込みの際の本人認証は、ログイン時と申込完了前の2回行う仕様になっていたが、認証回数が多すぎるとの批判を踏まえ、第2弾マイナポイント事業ではログイン時の1回のみ行う仕様に変更された。しかし、仕様変更後、地方公共団体のマイナポイント申込支援の窓口において、本人認証を行いログインした申込者が、申込手続を中断し、ログアウトせずに帰宅するなどしてしまった後、当該申込者がログインした状態のまま次の申込者が申込手続を行った結果、手続を中断した申込者に付与されるべきマイナポイントが次に手続を行った申込者に対して付与されるなどの事案が202件発生した。

総務省は、このようなマイナポイントの誤紐付け事案が発生したことを5年5月から6年3月までにかけて公表するとともに、地方公共団体に対して、マイナポイント申込支援の適切な実施について周知した。また、デジタル庁においては、申込みの際の本人認証を2回にするよう、仕様の変更を行った。なお、発生が確認された202件のうち195件については、手続を中断した申込者等が改めてマイナポイントを申し込めるよう救済措置が執られたが、残りの7件については、当該者からの申出がなく、連絡先も分からないため、8年3月末現在、当該者に対する救済措置を執ることができないままの状況となっていた。

総務省からデータ（注27）の提供を受けて、マイナポイント事業の実施前後においてマイナンバーカードの有効申請件数、交付枚数、保有枚数（注28）等がどのように推移したかについてみたところ、図表2-7のような状況となっていた（マイナンバーカードの有効申請件数等の推移の詳細については別図表2-4参照）。

（注27）

総務省は、マイナンバーカードについて、交付開始時の平成28年1月から交付枚数を、同年10月から有効申請件数を、令和4年7月から保有枚数を、それぞれ月末時点において集計している。

（注28）

保有枚数　　マイナンバーカードの交付枚数から死亡、有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているマイナンバーカードの枚数

図表2-7　マイナンバーカードの累計有効申請件数等の推移

第1弾マイナポイント事業の申込受付開始前の2年6月末時点におけるマイナンバーカードの有効申請件数は2528万余件（人口に対する有効申請件数の割合19.8％）となっていた。2年7月から申込受付が開始され、カード申請期限である3年4月末時点における有効申請件数は、2402万余件増えて4931万余件（同38.9％）となっていた。さらに、4年1月から第2弾マイナポイント事業の申込受付が開始され、カード申請期限である5年2月末時点における有効申請件数は、4367万余件増えて9298万余件（同74.1％）となっていた。この結果、第1弾マイナポイント事業の申込受付開始から第2弾マイナポイント事業のカード申請期限までにおけるマイナンバーカードの有効申請件数は、計6769万余件の増加となっていた。マイナンバーカードを取得した理由については、効果測定調査の結果によると、「本人確認書類として使えるから」（48.0％）（注29）、「マイナポイントの獲得に必要だったから」（41.2％）、「住民票の写しなどがコンビニエンスストアで取得できるから」（24.0％）などとなっていた（理由の詳細については別図表2-5参照）。

マイナンバーカードの保有枚数をみると、第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月末時点における保有枚数は9091万余枚（人口に対する保有枚数の割合72.4％）となっていた。なお、保有枚数はマイナポイント事業終了後においても伸びており、7年12月末時点においては1億0064万余枚（同80.9％）となっていた。

元年11月から5年12月までの各月におけるマイナンバーカードの有効申請件数及び交付枚数をみたところ、図表2-8のとおり、カード申請期限が設定されていた①から④までの各時点においてマイナンバーカードの申請が集中していることから、マイナポイント事業の実施がマイナンバーカードの申請の誘因となっていたと思料される。

（注29）

効果測定調査の結果に係る括弧書きの割合は、令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100％にならない。以下、2(2)及び2(3)において同じ。

図表2-8　マイナンバーカードの各月における有効申請件数等の推移

なお、交付枚数については、有効申請件数ほど特定の月には集中しておらず、申請が集中した月の翌月以降数か月にわたり増加が見受けられた。この状況は、マイナンバーカードの申請が集中したことにより、J－LISにおけるマイナンバーカードの発行が追い付かなかったことに加え、市町村におけるマイナンバーカードの交付準備に時間を要するなどしたため、通常よりも交付が遅くなったことによるものと考えられる。

また、マイナポイント事業実施期間中においてマイナンバーカードの取得は大幅に進んだ一方で、5年1月1日時点の人口である1億2541万余人に対して、第2弾マイナポイント事業のカード申請期限である同年2月末時点における有効申請件数は9298万余件となっていたことから、単純計算による差分の3242万余人は、マイナポイント事業の実施によっても、マイナンバーカードの取得に至らなかったことになる。マイナンバーカードを取得していない理由については、効果測定調査の結果によると、「個人情報の漏えいが心配だから」（50.2％）、「取得する必要性が感じられないから」（44.5％）、「国に個人情報を把握されるのが怖いから」（38.3％）などとなっていた（理由の詳細については別図表2-6参照）。

一方で、カード申請期限である5年2月末時点における有効申請件数は9298万余件となっていたのに対して、施策1等に係る最終的なマイナポイントの申込者数は7556万余人となっていたことから、単純計算による差分の1742万余人は、マイナポイントの申込みが可能であったにもかかわらず、マイナポイントを申し込んでいなかったことになる。マイナンバーカードの保有者がマイナポイントを申し込んでいない理由については、効果測定調査の結果によると、「手続が面倒だったから」（28.6％）、「マイナポイントの申込方法が分からなかったから」（13.5％）、「個人情報の漏えいが心配だったから」（13.3％）などとなっていた（理由の詳細については別図表2-7参照）。

マイナンバーカードの年代別の交付状況を、第1弾マイナポイント事業の申込受付開始前の2年6月、第1弾マイナポイント事業終了後の4年1月及び第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月の各時点においてみたところ、図表2-9のとおりとなっていた。第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月末時点において、人口に対する交付枚数の割合（以下「交付率」という。）は、10代未満を除き、いずれの年代においても70％台から80％台までとなっており、広い世代においてマイナンバーカードが交付されている状況となっていた。

図表2-9　マイナンバーカードの年代別の交付状況

• （注）　「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。

マイナンバーカードの年代別の交付状況と同様に、地方公共団体の種類（政令指定都市、特別区、市及び町村の区分）別の交付状況を、2年6月、4年1月及び5年9月の各時点においてみたところ、5年9月末時点における交付率は、いずれの区分においても70％台となっており、区分による交付状況の違いはほとんど見受けられない状況となっていた。また、市町村の高齢化率区分別及び過疎地域区分別の交付状況についてみたところ、地方公共団体の種類別と同様に、区分による交付状況の違いはほとんど見受けられない状況となっていた（別図表2-8、別図表2-9及び別図表2-10参照）。

デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）によれば、政府は、デジタル社会の形成に関する重点計画を作成し、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針等について定めることとされている。マイナポイント事業の終了後の6年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「6年重点計画」という。）においては、スマートフォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」の徹底、マイナンバーカードを日常生活の様々な局面で利用できるようにする「市民カード化」の推進、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及等、マイナンバーカードの利活用の推進に係る取組が示されている。また、7年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「7年重点計画」という。）においても、「オンライン市役所サービス」構想の推進、「市民カード化」構想の推進、民間ビジネスにおける利用の普及等、マイナンバーカードの利活用の推進に係る取組が示されている。

デジタル庁は、マイナンバーカードの主な用途を利用シーン別に分類して公表しており、7年7月末時点における主な用途は、マイナ保険証のほか、コンビニエンスストア等での証明書の交付、マイナポータルを活用した各種の手続及び情報の確認、マイナンバーカードの運転免許証利用（マイナ免許証）、緊急搬送時における救急隊による受診歴等の情報の把握等となっていた。同庁は、これらのうち、コンビニエンスストア等での証明書の交付及びマイナポータルでの引っ越し手続に係る利用実績について公表している（マイナンバーカードの主な用途と利用実績については別図表2-19参照）。

また、上記のマイナポータルを活用した手続等を行うに当たっては、マイナンバーカードを利用してマイナポータルにログインする必要がある。そこで、同庁が公表しているマイナポータルの利用登録者数及びログイン数について、第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付が開始された2年7月以降の推移をみたところ、図表2-14のとおり、利用登録者数については、同月末時点の176万余人から第2弾マイナポイント事業の施策2及び施策3の申込受付が開始された4年6月末時点において1290万余人に増加し、その後、第2弾マイナポイント事業が終了した5年9月末時点において6959万余人に大きく増加していた。また、マイナポイント事業終了後も増加を続け、7年7月末時点において7958万余人（同時点におけるマイナンバーカードの保有者9852万余人の80.7％）となっていた。

マイナポータルのログイン数について月別にみると、第2弾マイナポイント事業の施策2及び施策3の申込受付が開始された4年6月とその翌月の7月に増加した後、特定の月の実績が多くなっていた。デジタル庁によると、確定申告及び引っ越し手続が多数行われる2月から3月までの期間並びにポイント申込期限の5年9月については、特に多くなっているとしている。

取得されたマイナンバーカードは、マイナ保険証を含む様々な用途に利用されている一方で、有効期間が満了したとき、国外に転出したとき、死亡したとき、マイナンバーカードの返納があったときなどに失効し、廃止されることとなっている。

マイナンバーカードの交付が開始された平成28年1月から令和7年7月までの間において、マイナンバーカードの廃止枚数は1623万余枚となっていた。国は、5年5月に、マイナンバーの紐付け誤り事案があったことを公表したが（(1)ア参照）、この影響により、マイナンバーカードを保有することに国民が不安を感じるなどして、本人の希望による自主的なマイナンバーカードの返納（以下「自主返納」という。）が増加した可能性があると思料される。

そこで、自主返納の状況についてみたところ、マイナンバーカードの廃止理由は、「有効期限切れ」「国外転出」「死亡」「本人希望・その他」等の分類により整理されており、上記廃止枚数のうち、自主返納が含まれる「本人希望・その他」として分類された廃止枚数は93万余枚となっていた。この中には自主返納のほか、転居を重ねたことによりマイナンバーカードの住所を追記する欄の余白がなくなり再発行するために返納したものなどの件数も含まれており、総務省は自主返納に該当する廃止枚数について把握していない。

なお、同省は、「本人希望・その他」として分類された5年6月分の廃止枚数のうち自主返納に該当するものがどの程度あったかについて、同年7月に調査を行っており、12地方公共団体からの回答を得ている。当該調査の結果によれば、「本人希望・その他」として分類された247件のうち97件が自主返納に該当するものとなっていた。

同省が分類ごとの廃止枚数を月別等で把握するようになった5年1月11日から7年7月までの間における「本人希望・その他」として分類された廃止枚数の推移をみたところ、図表2-15のような状況となっていた。

5年1月から同年6月までの間は月単位で枚数が把握されていないため、他の月と単純に比較することはできないが、同年5月頃から同年8月までにかけて、廃止枚数が多くなっていた。この時期は、国がマイナンバーの紐付け誤り事案があったことを公表するなどしていた時期であったため、それらの影響により自主返納が発生していた可能性があると思料される。

また、事務局は、6年3月に実施した効果測定調査において、マイナンバーカードの返納状況についても調査を行っており、調査対象者35,640人のうち85人（0.2％）が返納したと回答している。返納理由については、効果測定調査の結果によると、「マイナンバーカードのセキュリティに不信感があるから」（33.1％）、「政府に対して不信感があるから」（29.4％）、「マイナンバー制度に不信感があるから」（28.3％）などとなっていた（返納理由の詳細については別図表2-20参照）。

マイナンバーカードと健康保険証との一体化について、6年重点計画においては、引き続き、マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組むとともに、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間を設けることで、全ての者が安心して確実に保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいくこととされている。また、7年重点計画においては、マイナ保険証への切替え、利用促進等を行うとともに、マイナ保険証の利用登録をしていない者には申請によらず資格確認書を交付し、要配慮者（注31）にはマイナ保険証の利用登録をした場合でも資格確認書の申請も働きかけるなど、全ての者が安心して保険診療を受けられるよう環境整備に取り組むこととされている。

マイナ保険証の利用実績について、厚生労働省が公表している月次の利用件数等によると、第2弾マイナポイント事業の施策2の申込受付が開始された4年6月から7年7月までの間のマイナ保険証の利用件数は、図表2-16のとおり、4年6月末時点において25万余件、第2弾マイナポイント事業が終了した5年9月末時点において736万余件となっており、7年7月末時点において7809万余件まで増加していた。

また、マイナ保険証の利用率（注32）は、4年6月末時点において0.5％、5年9月末時点において4.5％となっており、7年7月末時点において31.4％まで増加していた。利用率の推移をみると、5年4月に増加した以降同年12月までは微減となっていて、6年1月以降は増加していた。なお、厚生労働省は、マイナンバーカードの取得及びマイナ保険証の利用登録が任意であることを踏まえて、利用率の目標値を設定していないとしている。

厚生労働省は、マイナ保険証の利用率の増減の要因として、5年4月から保険医療機関及び保険薬局のオンライン資格確認の導入が原則として義務化されることを踏まえ、同年3月にオンライン資格確認の運用を開始した保険医療機関及び保険薬局が増加したことにより同年4月の利用件数が急増したこと、同年5月以降の減少については、同月に公表されたマイナンバーの紐付け誤り事案（(1)ア参照）により、国民に不安を与えたのではないかと推察されることなどを挙げている。また、6年1月以降の増加傾向の要因として、同省は、上記の事案を受けて、登録データの点検を行い、全てのデータの確認が完了したことにより国民の不安が緩和されたことに加え、マイナ保険証の利用促進の取組を行ったことなどを挙げている。そして、同年12月に増加している要因として、同省は、同月に従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことにより、受診者の意識や行動が変化したのではないかと推察されることなどを挙げている。

マイナ保険証は、オンライン資格確認等システムの仕様上、一度利用登録を行うと解除ができない仕組みとなっていたが、システム改修により、6年10月28日以降、マイナ保険証の利用登録者が保険者に対して解除申請を行うことでマイナ保険証の利用登録を解除することができるようになり、マイナ保険証の利用登録が解除された場合には保険者から資格確認書が交付されることとなった。

そこで、6年10月28日から7年7月までの間における利用登録解除申請件数の推移をみたところ、図表2-17のとおり、6年11月以降は毎月1万件を超える利用登録解除申請が行われており、その申請件数は7年7月時点において計15万余件となっていた。

厚生労働省は、利用登録解除申請件数が相当数となったことを踏まえ、一部の保険者に対して利用登録者が利用登録の解除を申請した理由等について聴取を行ったところ、「個人情報の漏えいが心配だから」「マイナ保険証を利用する必要性やメリットが感じられないから」「紛失時の懸念があり持ち歩きたくないから」「紙の資格確認書を持っていたいから」などの理由が挙げられたとしている。

公金受取口座について、6年重点計画においては、その登録・利用を推進し、給付事務の効率化を図ることとされている。また、7年重点計画においては、公金受取口座の登録・利用を引き続き推進し、給付事務の更なる効率化を図ることとされている。

公金受取口座を登録した者から給付金等の申請を受けた行政機関等は、申請者の公金受取口座の情報を確認する際に、登録された公金受取口座の情報を保有するデジタル庁から情報連携により当該申請者の公金受取口座の情報を取得している。そのため、同庁は、行政機関等が情報連携において照会を行った件数を公金受取口座の利用実績として取り扱っている。

そこで、同庁から、各月の照会件数の提供を受けて確認したところ、公金受取口座の情報に係る情報連携が開始された4年10月から7年7月までの間に、計2980万余件の照会が行われていた。

照会件数の推移を月別にみると、図表2-18のとおり、特定の月の照会件数が多くなっており、5年2月及び3月は、所得税等の還付に当たっての照会件数が最も多く、マイナポイント事業終了後の6、7両年も同様の状況となっていた。また、特に照会件数が多かった6年6月、7月及び7年7月は、特定公的給付（注33）の支給に当たっての照会件数が最も多くなっていた。4年10月から7年7月までの間の市町村による特定公的給付の支給に当たっての照会件数は2066万余件となっていて、上記2980万余件の69.3％を占めていた。

デジタル庁は、公金受取口座として登録された預貯金口座が解約等により利用できなくなったことを把握した場合又は公金受取口座の登録者が死亡したことを把握した場合に、それらに係る公金受取口座の登録を抹消しているが、このほか、公金受取口座の登録者においても、マイナポータルから公金受取口座の登録を自ら抹消することができる。

公金受取口座の登録抹消後に再登録が行われている場合もあるため、登録抹消された件数の全てが登録抹消されたままの状態を表しているわけではないが、再登録が行われず、登録抹消されたままとなっている状態のものも一定程度あると考えられる。

公金受取口座の登録が開始された4年3月から7年7月までの間における公金受取口座の登録者による登録抹消件数の推移をみたところ、図表2-19のような状況となっており、登録抹消件数は、単純合計すると7年7月時点において計28万余件（注34）となっていた。また、同じ期間において公金受取口座の各月における登録件数の推移をみたところ、図表2-20のような状況となっていた。

登録抹消件数と登録件数とでは件数の規模は異なるものの、5年6月については、登録件数が少なく、登録抹消件数が多くなっていた。この時期は、国がマイナンバーの紐付け誤り事案があったことを公表するなどしていた時期であった（(1)ア参照）。デジタル庁は、登録者がマイナポータルから登録抹消を行う際に理由の入力は求めていないため、登録抹消の理由を把握していないとしているが、登録抹消の要因の一つとして、マイナンバーの紐付け誤り事案が影響したことも考えられる。

マイナポイントの利用実績が把握できた12件について、登録サービスごとに、マイナポイント利用額を集計したところ、マイナポイント付与額計3211億余円に対して、マイナポイント利用額は計3033億余円となっていた。

また、マイナポイントの利用実績は把握できないものの、マイナポイントを含むポイント全体の利用実績が把握できた34件については、付与されたマイナポイントが他のポイントと一体となって利用されると仮定して、ポイント全体の利用実績を基にマイナポイント利用額を試算（注38）したところ、マイナポイント付与額計9126億余円に対して、マイナポイント利用額は計8589億余円となっていた。

これらをまとめると図表3-2のとおりとなり、46登録サービスに係るマイナポイント付与額計1兆2338億余円に対して、マイナポイント利用額は計1兆1623億余円となっていた。

マイナポイント付与額に占めるマイナポイント利用額の割合（以下「マイナポイント利用率」という。）について試算したところ、46登録サービスに係るマイナポイント利用率は94.2％となっていた。

46登録サービスについてみると、39件でマイナポイント利用率が90％以上となっており、マイナポイントの利用実績が把握できた12件についてはいずれも90％以上となっていた。なお、ポイント全体の利用実績が把握できた34件のうちの3件については、マイナポイント利用率が70％未満となっており、当該登録サービスは失効率が他の登録サービスと比較して高いなどの特徴があった。

実施要領等において、マイナポイントは、マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済サービスと併せて又は単独で、幅広く物品等の購入の決済時に電子的に日本円で換算可能な利用ができることが要件として定められており、申込者がマイナポイントを幅広く利用できるよう配慮されている。そして、その利用方法として、決済事業者の登録サービスごとに、店舗等での決済に利用する、ICカードの残高にチャージする、商品等に交換するなどの様々な方法が設定されている。

そこで、46登録サービスにおける付与されたマイナポイントの利用方法についてみたところ、46登録サービスの決済事業者から回答を受けたマイナポイントの利用方法は、主に「店舗等での決済」「ICカードへのチャージ」「商品等との交換」及び「請求金額との相殺」の4種類（注39）となっていた。

利用方法別にマイナポイントがどの程度利用されたのかについて、46登録サービスの状況をみたところ、図表3-3のとおり、マイナポイントの利用方法が単一の登録サービスが31件、複数設定されている登録サービスが15件となっていた。上記31件の利用方法は「店舗等での決済」「ICカードへのチャージ」及び「商品等との交換」の3種類となっていて、このうちの「店舗等での決済」に係る登録サービス26件に係るマイナポイント利用額は計1664億余円（マイナポイント利用率98.5％）、「ICカードへのチャージ」に係る登録サービス4件に係るマイナポイント利用額は計3024億余円（同93.2％）等となっていた。

（注39）

「店舗等での決済」とは付与されたマイナポイントを店舗等で商品を購入する際に使用する方法、「ICカードへのチャージ」とは付与されたマイナポイントを申込者においてICカードの残高にチャージする方法、「商品等との交換」とは付与されたマイナポイントを決済行為を経ずに商品、他社のポイント等との交換に使用する方法、「請求金額との相殺」とは付与されたマイナポイントをクレジットカード等の利用請求額との相殺に使用する方法である。

実施要領等において、マイナポイントは、全国的又は地域的に幅広く利用可能なものであることが要件として定められている。総務省は、マイナポイントが利用可能なキャッシュレス決済サービスについて、全国展開のスーパーマーケット及びコンビニエンスストアに加え、地域密着型のスーパーマーケット等で利用できるキャッシュレス決済サービス及び地方公共団体等により発行された地域通貨を挙げており、マイナポイントが利用できる地域や店舗が登録サービスごとに異なっているなどしている。

そこで、マイナポイントの利用可能地域等ごとにマイナポイントがどの程度利用されたのかについて、46登録サービスの状況をみたところ、図表3-4のとおり、全国で利用可能な登録サービス24件に係るマイナポイント利用額は計1兆0425億余円（マイナポイント利用率93.7％）となっていた。また、一部の都道府県で利用可能な登録サービス22件に係るマイナポイント利用額は計1198億余円（同98.6％）となっていて、22件のうち地域通貨6件に係るマイナポイント利用額は計7億余円（同98.4％）となっていた。

実施要領等において、マイナポイントは付与されてから失効するまで少なくとも3か月以上の期間が設定されていることが要件として定められていることから、全ての登録サービスについて、マイナポイントの有効期限の設定状況をみたところ、有効期限が設定されている場合はいずれも3か月以上となっており、有効期限が設定されていないものも一部見受けられた。

そこで、有効期限の設定の有無によりマイナポイント利用率に差異が生じていないかについて、46登録サービスの状況をみたところ、有効期限が設定されている登録サービス34件に係るマイナポイント利用率は93.1％、有効期限が設定されていない12件に係るマイナポイント利用率は94.9％となっていて、有効期限が設定されている登録サービスと設定されていない登録サービスでマイナポイント利用率に大きな差異はなかった（別図表3参照）。

我が国全体のキャッシュレス決済の状況については、「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月閣議決定）において、達成すべき成果目標（KPI）として「2025年（令和7年）6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」ことが掲げられている。当該成果目標に対応する2024年（令和6年）のキャッシュレス決済比率（注41）をみると、42.8％となっていて、政府目標である4割を達成している。

会計検査院が、マイナポイント事業によるキャッシュレス決済の利用拡大に係る効果を把握するため、マイナポイント事業の実施前後におけるキャッシュレス決済サービスの利用者数及び取引額の状況について、マイナポイントの利用の状況を確認した40決済事業者から46登録サービスの状況を聴取したところ、図表3-8のとおり、マイナポイント事業の実施前後で比較して、利用者数又は取引額が増加したとの回答があった登録サービス39件のうちの38件（46登録サービスの82.6％）については、これらの増加にマイナポイント事業の影響があったと認識されていた。

利用者数の増加にマイナポイント事業の影響があったと認識されていた34件のうち、利用者数が1割以上増加したと回答があったのは33件（同71.7％）となっていた。また、取引額の増加にマイナポイント事業の影響があったと認識されていた36件（同78.2％）全てにおいて、取引額が1割以上増加したと回答があった。