特別会計

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第２節　特別会計

　右各特別会計決算額は、未確認額を除いてこれを検査確認した。未確認額のあるのは、本院への証明書類の提出未済又は本院の質問に対する回答未済のものがあるのと、本院においてなお調査中のものがあるためであつて、その内訳は

であり、その款項の金額は附表第２のとおりである。
　なお、国有鉄道事業、通信事業両特別会計の決算は、それぞれ日本国有鉄道法施行法附則第２項及び郵政事業特別会計法附則第２項の規定によれば、財政法第３８条の規定により作成すべきものであるのに、徴収決定済額及び支出決定済歳出額を掲記し、収納済歳入額、国有鉄道事業１１，５０６，０６８，６１８円１０、通信事業郵政勘定８，１１９，２７９，５７９円２３、電気通信勘定５，６８７，０３８，６４１円１２、支出済歳出額、国有鉄道事業１３，５４４，３９３，０９０円０３、通信事業郵政勘定７，８１２，９１１，６３１円４９、電気通信勘定３，０１４，０５５，２２０円５５を掲記していないが、これを検査確認した。