国有財産の貸付料及び売渡代金の牧納処置当を得ないもの

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（３０３）−（３２３）　国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの

（部）官業及官有財産収入　（款）官有財産収入　（項）官有財産貸付料　（項）官有財産売払代

（部）雑収入　（款）雑収入　（項）弁償及返納金

　東京外９財務部管内の昭和２４年度における官有財産貸付料及び官有財産売払代の徴収決定済額は３，６００，７１７，２７４円、うち収納未済額は７６８，４２０，９９４円で、これに本院で判明している徴収決定未済額５０，４８５，８８６円を加算すれば未収入総額は８１８，９０６，８８０円となる。
　国有財産の貸付料及び売渡代金の収納促進については本院においても連年当局者の注意を促してきたところであり、逐次改善の績を見るが、なお前記多額の収納未済額を存する状況である。
　このうちには数年にわたり使用しているのに貸付料の算定さえもできていなかつたもの、代金納付前に建物又は機械買受人が既に解体移築し又は移転据付を終り使用しているのに代金を徴収していなかつたもの、徴収決定後放置していたため借受人の資産状態が悪化して収納困難となつたものなどがあり、その処置緩漫と認められる。
　いま、本院で会計実地検査の結果判明したもののうち、貸付料については１件５０万円以上、売渡代金については１件１００万円以上の徴収決定未済又は収納未済のものをあげると左表のとおり貸付料１０件８３，４３１，０７７円、売渡代金１１件３５，５６５，１８６円である。

　　（１）　貸付料の収納処置当を得ないもの