工事費の積算に当り処置当を得ないもの

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（３９５）−（４０５）　工事費の積算に当り処置当を得ないもの

　　（部）終戦処理費（款）終戦処理事業費（項）終戦処理既定調達費

（３９５）　 特別調達庁で、昭和２３年８月関東配電株式会社に請け負わせたジヨンソン変電所電気設備工事の請負額１７，６７８，５２９円のうち、諸経費７，００１，００１円には電工等労務者の宿泊に要する経費として１人１日宿泊料４５０円の割合で２，４３３，３９３円が計上されているが、これら労務者の宿泊のためには飯場を建設すれば足り、その建設費は約３０万円に過ぎないのに宿泊料を与えるものとして積算し、ひいて請負額を高価ならしめたものである。
　なお、当局者は２５年４月精算に当り、実際宿泊を要しなかつたものがあつたなどのため１，０８８，２９３円を減額の上支払を了している。

（３９６）　 福岡特別調達局で、昭和２３年１１月高野建設株式会社に請け負わせた小倉市北方道路改造工事に要した材料のうち、軍貸与のトラツクで砕石土場から工事現場に搬入した砕石３，２１９立米については砕石土場渡統制額で代価を計算すべきであるのに、最寄駅貨車乗渡統制額でこれを計算したため、諸経費をあわせ約１９０万円を過大に積算して支払つている。

　　（部）終戦処理費（款）終戦処理事業費（項）終戦処理維持費

　連合国軍各部隊等の維持管理工事は、昭和２４年４月ごろから８月ごろまでの間におおむね請負から軍の直営に切り替えられたが、この切替の際実際の維持管理工事に必要な量を越えた資材の納入、あるいは資材の納入に伴う役務の提供等を従来の維持管理工事の作業命令で要求されたものが多い。しかして、本来工事については企画その他につき多大の手数を要する関係で高率の諸経費を賦課するものであるが、このように単なる資材の納入あるいは資材の納入に伴う役務の提供等は工事ではないから、その諸経費も本来の維持管理工事と区分して支払うべきものと認められるのに、維持管理工事の諸経費率１８％から２６％をそのまま適用して支払つたものが、本院会計実地検査の結果明らかになつたものだけでも左のとおり８件９８，２１９，６４２円に達している。
　いま仮に、この諸経費を特別調達庁の物品納入の際における手数料５％として計算すれば、１７，６７０，２２８円を節減することができたものである。

（４０５）　 大阪特別調達局で、大阪市泉本某に支払つた第２７連隊営内川砂、砂利敷工事の代金４，９３１，８８４円のうち、トラツク運賃２，０８４，３８４円の算定に当り、運搬距離は片道４キロメートル及び１０キロメートルであるのに、誤つてこれを８キロメートル及び２０キロメートルとしたため、４３１，５１０円を過大に積算していたので昭和２５年２月本院会計実地検査の際注意したところ、、右金額を返納させることとした。