郵政省及び管下各局における昭和24年度中の物品の購入、処分、出納経理等の状況を見るに、貯蔵品又は事業品の購入については購入の時期、数量、価格等が適当でなく、又、不急品若しくは不適品を購入したり、物品の処分については適格品を売り渡したものがある。
貯蔵品又は事業品の保有受払については、年間使用量に比べ著しく過大な保有量となつていて資金が固定化する結果をきたし、あるいは貯蔵品を必要量以上に事業品として払い出したものなどがあり、その他現品と帳簿面とが符合しないものが見受けられる。
これらのおもな事例をあげれば左のとおりである。