昭和２４年度決算検査報告
（１） 購入の適期を失したもの
（５１０） 郵政省で昭和２５年３月凸版印刷株式会社外１会社から郵便切手台紙並製３００，０００部及び特製５０，０００部を購入し、その代金として３，５４１，０００円を支払つたものがある。右台紙は、２５年年賀用お年玉つき郵便はがきの６等当選者に対し、２月１日から交付する賞品（お年玉郵便切手）の保存用として一般に販売する計画により、前者５円９７、後者３５円の単価で購入したものであるが、調達の適期を失し３月２０日から各郵便局で発売することとなつたため、結局６月末に至るもようやく約７万４，０００部を売りさばいたに過ぎない状況である。
（２） 過大に購入したもの
（５１１） 郵政省で、昭和２４年度中に池上被服工業株式会社外１０会社に対し資材を官給し、外とう（甲）３５，７９５着を生産させ、その代金として４，０６５，０２４円を支払つたものがある。右物品は、２３年度においても約２万４，０００着を使用したに過ぎなかつたものであるから、２４年度においても前年度からの繰越分２９，９２２着を使用すれば足りる計算となり、このように多量に生産させる要はなかつたもので、現に年度末に５１，９９７着を保有する状況である。
（款）事業支出（項）事業費
（５１２） 郵政省貯金局で、昭和２４年１１月日本タイプライター株式会社から再度貯金通帳記番号住所氏名用タイプライター１３０台を購入し、その代金として３，０５５，０００円を支払つたものがある。右タイプライターの各地方貯金局の手持台数は、在来の手持５８台に本件購入数を加え合計１８８台となつており、２５年３月現在未使用機が６８台もあり、その使用状況から見れば過大の購入と認められる。
（５１３） 東京郵政局で、昭和２４年８月から２５年３月までの間に株式会社小峯洋紙店外３会社から、式紙用原紙として印刷３５号Ｂ本５０ポンド外３品目１，４７９連を購入し、その代金として１，７０７、３１５円を支払つたものがある。本品購入当時においては、右原紙に代用し得る印刷３６号Ｂ本５０ポンド外４品目３，２６５連を保有しており、年度末までに８５４連を払い出し２，４１０連を２５年度に繰り越した状況であるから、このように多量に購入する要はなかつたものである。
（３） 不適品を調達したもの
（５１４） 郵政省で昭和２４年度中に高島屋工業株式会社外２会社に、生地その他価額３，８３８，２９５円の材料を官給し、特殊ワイシヤツ３９，９７４着の生産を請け負わせ、その代価として７５９，５０６円を支払つたものがある。本品は背部、両わき、両そでがなく、着用が不便で、且つ、不てい裁であつたので、２５年９月末まだ約１万３，０００着が貯蔵品として在庫しており、貸与を受けた職員もほとんどこれを着用していない状況で結局不経済な結果を生じたものである。
（４） 不急の物品を購入し在庫となつているもの
（款）事業支出（項）事業費
（５１５） 札幌郵政局で、昭和２４年６月岡山市片岡某から購入した現金逓送袋５，０００個の代金として５７５，０００円を支払つたものがある。しかし、本品のような施錠のない違式の郵袋の購入はその要がなかつたもので、現に２５年９月末現在においても未使用のまま全量を倉庫に保管している状況である。なお現金郵送のための現金郵袋は本省準備品であり、本品購入前の５月既に本省から所要数の交付を受けていたものである。
（５１６） 郵政省で、建築部第一工作所製材用原木として、昭和２４年３月から２５年９月までの間に株式会社大二外２名からひのき丸太２，０００石を購入し、その代金として１，６２７，０００円を支払つたものがある。しかし、２５年９月末までにわずかに３８３石を製材のため払い出したに過ぎず、１，６１７石は素材のまま野積となつている状況であるから、２４年度以降受け入れた１，５００石は購入の要がなかつたものである。
（款）事業支出（項）事業費
（５１７） 東京郵政局で、昭和２５年５月本院会計実地検査当時有刺鉄線（＃１４）８屯５を帳簿外物品として退蔵していたものがある。右は２３年１２月通信建設工業株式会社から亜鉛引鉄線（＃６−２０）外１点１６屯２７３を５２１，８５８円で購入し、その直後昭和建材工業株式会社所有の前記有刺鉄線と交換したものであるが、２５年１１月現在なお未使用のままその全量を退蔵している。
（５） 物品を高価に購入したもの
（款）事業支出（項）事業費
（５１８） 札幌郵政局で、昭和２５年３月東京都三友物産株式会社から電気冷凍機（須中製）５個並びに間接撮影装置（大日本レントゲン製）３具及び附属品Ｘ線管球外５点をそれぞれ６５０，０００円及び８４０，０００円で購入したものがある。右電気冷凍機は東京都株式会社ツカサ商会が須中製作所から４７０，０００円で、又、間接撮影装置も同商会が大日本レントゲン製作所から前記附属品Ｘ線管球外５点を除いて５３２，５００円でそれぞれ購入したものを、更に三友物産が買い受けた上郵政局に納入したものであるが、もし同局が直接製作業者又はその代理店から一般市価で購入したとすれば著しく経費を節約できたものと認められる。
（６） 式紙類の処分当を得ないもの
（款）事業収入（項）業務収入
（５１９） 名古屋郵政局で、昭和２５年３月貯金預入申込書外１点（帳簿価格１，３１８，４１４円）を江川商事合資会社に６３，６６３円で売り渡したものがある。右は同局管内の保有量が過大であるとして約３箇年間分の使用量を残し他を処分したものであるが、本品は現在各局ともに使用中であり、全国の在庫量は必ずしも過剰と認められないのに単に自局のみの観点から過剰であるとして著しく低価に売り渡したのは当を得ない。
（５２０）
郵政省貯金局及び横浜地方貯金局で、昭和２５年３月から５月までの間に貯金原簿用紙１１，０８７，５００枚を大王製紙株式会社外１名に５４７，４４６円で売り渡したものがある。右は様式が改正され旧様式となり、事務処理上支障あるものとして処分したものであるが、その改正は小部分であり、事務処理上支障があるものとは認められず、現に岡山地方貯金局外１２局では旧様式のものを使用している状況でこれを売り渡したのは当を得ない。
いま仮に、売渡数量相当分をあらたに調製すると約６４３万円を要するものである。