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  • 昭和24年度|
  • 第5章 不当事項|
  • 第2節 所管別事項|
  • 第10 郵政省|
  • (郵政事業特別会計(通信事業特別会計郵政勘定を含む。))|
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  • 財務諸表

出納官吏の取り扱つた歳入、歳出金の計理額及び資金残高が不確実なもの


(531) 出納官吏の取り扱つた歳入、歳出金の計理額及び資金残高が不確実なもの

 昭和24年度中に郵便局分任繰替払等出納官吏の取り扱つて歳入、歳出金で、これを出納官吏が計理した金額と、郵政省経理局外12局の歳入徴収官、支出官が計理した金額との間に不符合が生じているものがある。

 右不符合の金額を前記13局の合計残高試算表の出納官吏勘定について見ると、東京外4郵政局では借方残高合計254,577,941円のうち67,040,971円、又、長野外7郵政局では貸方残高合計241,514,320円のうち53,977、350円となつているが、(この不符合を生じたおもな原因は、歳入徴収官、支出官の収納済歳入額又は支出済歳出額の誤計理に基くもの、又は歳入徴収官、支出官は正当に計理したものを誤報告あるいは報告もれのため出納官吏が過剰計理をしたもの、不足計理をしたもの、その他歳入歳出外の現金の出納を歳入、歳出金の出納として取り扱つたもの等の理由に因るものと察せられる。)これは歳入徴収官又は支出官と出納官吏との間で常時計理額の対照突合を確実に行わなかつたため、決算作成時までにその不符合の事由が判明しないのでやむなく未整理のまま決算せざるを得なくなつた金額で、郵政省の総合計残高試算表では、この出納官吏勘定残高は借方残高合計額から貸方残高合計額を差し引いた13,063,620円が借方未達科目に振替の上、貸借対照表の借方未遂科目に計上されている。

 又、24年度末における郵政事業特別会計所属の資金残高を貸借対照表について見ると、借方預託金、未整理預託金、預金、国庫、現金及び逓送途中現金の合計額17,804,503,538円から貸方保管金13,764,795,488円を差し引いた金額が4,039,708,050円であつて、これが資金残高となつているが、現実に郵政省主任繰替払等出納官吏の保有している資金残高は、3,815,345,742円で、両者の間に224,362,308円の相違を生じている。この原因については調査中であるが、25年11月現在右金額のうち40,671,419円は国庫及び預託金に重複計理したことが判明しただけで大半はまだ判明しない。