昭和２４年度決算検査報告
（款）事業支出 （項）事業費
（５５６）
電気通信省施設局施設部で、昭和２２年度中に引き揚げた旧軍用海底電線のＧＰ心線を活用してその再がい装使用の計画をたて６０％使用可能品を得るものとして２３年１１月から２４年５月までの間に、１３２キロメートル余の解体作業を日本海底電線株式会社に行わせ、３，２４６，０００円を支出したものがあるが解体作業の結果使用可能品はほとんどなく、副生品を７０７、５４５円で売り渡したに過ぎなかつた。
右計画の実施に当つては、事前に一部の解体試験をするなどの調査が不十分であつたため、施行の結果は予定に反し２００米以上の使用可能品は１本に過ぎず、他は１００米前後のもので解体の実益がなかつたものであり、殊に本件は２４年２月予算不足のため一旦解約し４月再契約したものであるが、解約当時既にこの事情は明らかであつたのに更に１６キロメートル余の解体分を追加したものである。
（５５７）
関東電気通信局で、昭和２４年度中に星野産業株式会社外１名から工事用として購入した特殊工事用箱番４個の代金として１，０３７，１４７円を支出したものがあるが、右は当初から事務所として使用する目的で設計の上新築した１戸４２坪又は２１坪の建物であつて、このような建物の建築に当つては、正規の予算処置を講すべきであるのに、物品である箱番の購入に名をかり建物を新築したものである。
このような事態については２２、２３両年度の決算検査報告に掲記したところであるが、当局では依然として改められていない。