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  • 昭和24年度|
  • 第5章 不当事項|
  • 第2節 所管別事項|
  • 第11 電気通信省|
  • (電気通信事業特別会計(通信事業特別会計電気通信勘定を含む。)

工事


工事 (558)−(565)

 昭和24年度中における電信電話建設工事費及び局舎等建設工事費の支出済額は合計127億1百余万円であつて、24年度通信事業特別会計(電気通信勘定)及び電気通信事業特別会計歳出決算額454億3千9百余万円の27%余を占めている。
 右のうち、電信電話工事においては、その支出額は約109億8千8百余万円で予算額176億9千8百余万円(前年度繰越額17億2千8百余万円を含む。)に対し62%2であつて、23年度繰越工事を除いて、24年度新規工事だけについて見るときは、わずかに57%8のものが支出されたに過ぎず、他方営繕工事においても、その支出額は予算額の65%で、1件100万円以上の工事だけについて見ると、わずかに約35%2に過ぎず、いずれも工事は著しく遅延している状況である。
 その原因のおもなものは、工事関係予算の67%が年間の後半に示達されたり、又、工事所要の資材の調達配給が円滑でなかつたことなどに因るもので、逓信省から電気通信省への機構改革に附随した事由も察せられるが特に留意を要するものである。
 しかして工事の計画、設計及び施行等について見ると、施行時期当を得なかつたため不経済な支出となつたもの、資材の調達当を得ないため工事が著しく遅延したもの、工事が設計どおり施行されていないもの、各関連工事の担当部門間の連絡不十分あるいは事前の調査不十分のため各部の施工がは行したばかりでなく手直しを行つたものがある外、工事計画の際の調査が不十分であつたり、工事費の積算や精算が当を得なかつたため高価となつたものなどがある。
 そのおもな事例をあげると左のとおりである。