電気通信事業特別会計の財務諸表について科目計理の当否を見るに、営繕工事等につき建設勘定支弁とし固定資産の増として計理すべきものを、模様替工事として損益勘定支弁としているものが多く、又、逆に損益勘定支弁のものを建設勘定として計理しているものもあり、そのため資産の増減及び事業の損益が明確に表示されていないことになる。
又、損益勘定支弁の需品費の支出額は、例月おおむね2億円から8億円程度であるのに、昭和25年3月の支出額は38億3800万円に達している状況であるが、このうちには25年度に必要とするものを24年度予算でまかなつたものもあると認められ、そのため24年度の損費を必要以上に増加計上していることとなる。
右についておもな事例をあげれば左のとおりである。