路面復旧費の支出当を得ないもの

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（５７７）−（５７８）路面復旧費の支出当を得ないもの

　　（款）事業支出　（項）事業費

（５７７）　 愛知電気通信部及び名古屋電気通信管理所で、昭和２５年３月名古屋市に対し左のとおり電信電話地下ケーブル敷設工事施行に伴つて掘さくしたほ装道、砂利道等の路面復旧費として、５，８７１，８１５円を支出したものがある。

　右工事について２５年８月本院会計実地検査の際調査するに

（１）　桜町線に伴う復旧費１，３６４，５７０円は、ほ装道７０８平米、砂利道３，１６４平米の復旧費として支出したものであるが、現実にほ装道又は砂利道を掘さくしたのは、ほ装道２８２平米６、砂利道７４９平米９だけであつて、その他はあらたに都市計画によつて道路となるべき予定地でまだ道路の体をなしていない土地の掘さく埋戻しをしたものであるから、ほ装道又は砂利道としての復旧費は３５８，０３１円で足りたものと認められる。

（２）　清水線に伴う復旧費１，２６８，２７２円は、ほ装道６００平米、コンクリート平板４１４平米、砂利道２，３７７平米２その他として支出したものであるが、現実にこれを掘さくしたのは、ほ装道２４９平米２、コンクリート平板５０１平米２、砂利道２，００３平米２その他であつて、これに対する復旧費は８９１，８１３円をもつて足りたものと認められる。したがつて前者の工事において１，００６，５３９円、後者の工事において３７６，４５９円合計１，３８２，９９８円は支出を節約することができたと認められた。
　しかるに、９月に至り支出総額５，８７１，８１５円の精算は

であるとして、前記の支出を節減することができたと認められる金額のうち７８６，９３６円は御成線及び津島線の不足復旧費に充当したというのであるが、御成線及び津島線の工事量は工事しゆん工図面を基本として他の路線復旧の場合と同様な計算方法により算定すれば、それぞれ９０５，３２４円及び８１１，６６６円の範囲内で足りるものであつて、右追加充当の必要は認め難く、現に２５年１１月本院会計実地検査の際復旧の結果を調査したところによつても掘さく幅はおおむねしゆん工図面のとおりであると認められ、他の路線に比べて特に幅広く路面を復旧したものとは認められない。

（５７８）　 電気通信省施設局建設部で、昭和２５年２月神奈川県に藤沢、足柄間の市外電話地下ケーブル敷設工事に伴う掘さく道路の路面復旧補償費として１０，７７２，３６９円を支出しているが、その算出基礎となつた復旧面積は掘さく箇所外の道路破損等を見て、掘さく面積の約４倍平均の復旧面積をもつて計算しているのは割増率がはなはだ過大と認められる。
　右割増率は、他の部局所の例によれば、おおむね２割増程度で足りるものと認められるが、本件の場合は特に既に復旧の済んだ部分につき実測するに５割増の部分も２，３見受けられるので、仮に全線路について掘さく面積の５割増で復旧するものとしても、これに対する補償費を算出すると約６１９万円で足りた計算となる。