昭和２４年度決算検査報告
（部）公共事業費（款）公共事業費（項）災害関係公共事業費
都道府県災害土木費及び災害土木助成費に対する国庫補助金の昭和２４年度支出額は１２７億３千７百余万円で、国は都道府県の工事費に対し災害復旧は３分の２、災害土木助成は２分の１を補助するもので、災害復旧工事は原形復旧を建前としているが、災害復旧補助工事について実施した本院会計実地検査の結果、工事費の査定又は工事の施行当を得ないと認められるものが左のとおりあつて、これら工事に対する補助金はこれを交付すべきではなかつたものと認められる。
（１） 災害復旧工事費の査定当を得ないもの
（６２１）
建設省で、宮城県玉造郡鳴子地内江合川筋の堤防護岸昭和２３年災害復旧の工事費を６６，２６１，０００円と査定したものがある。
右工事中控横堤第三工区の分延長７３米、第四工区の分延長１７２米の工事費計６，７６１，２０５円は、再度被災の場合被害を部分的ならしめ、且つ、堤内の排水処理を目的として築造するものであるが、本堤は直高７米の練石積堤防に護岸を施行し、２３年災害当時の最高水位からなお１米５０の余裕高があるので、更に本件控横堤を築造するのは原形復旧を本旨とする災害復旧補助の範囲を越えたものと認められる。
（２） 災害復旧工事及び災害土木助成工事の施行当を得ないもの
（６２２） 宮城県で、昭和２４年９月工事費１８，１１１，３８１円で請負施行した江合川左岸堤防２３年災害復旧工事の設計は、築堤盛土５３，６１２立米を全部背負運搬で施行するものとし立米当り１８５円９０総額９，９６６，４７０円を計上しているが、２５年５月その実地を調査したところ工事箇所は機械使用に適した場所であり、現に請負人はブルトーザー及びトロを使用施行した状況であり、本件設計に当つてはブルトーザーの使用を当初予定することが困難であつたとしても、少くともトロ使用により設計すべきものと認められる。もしこれによつたとすれば盛土立米当りは約百１２０円となり３４０万円程度は減額できたものである。
（６２３） 宮城県で、昭和２４年１２月工事費２４，０００，０００円で施行した梅田川両岸堤防復旧工事のうちの仙台市原ノ町若竹新田地先右岸１５０米、左岸１００米の築堤は、２５年５月その実地を調査したところ築堤盛土に全く不適当の腐しよく土を使用したため３月完成直後雨水の浸透により自然崩壊をきたしている状況であつたので注意したところ、県は補助外工事として工費５０万円をもつてその手直しを実施した。
（６２４） 富山県で、昭和２３年１０月工事費７，２５２，０００円で請負施行した小矢部川堤防２３年災害復旧工事は築堤盛土５，３１６立米を実施したものとし支払をしているが、２５年７月その実地を調査したところ設計に誤算があり、２，０９９立米分に対する工事費等約４６万円が過大に支払われている。又、利賀川左岸堤防復旧工事も設計に対する出来高不足等のため約１４万円が過大な支払となつている。
（６２５） 兵庫県で、昭和２４年６月工事費１，４６１，０４３円で請負施行した津名郡水越地内県道の２３年災害復旧工事は延長７５米に根固捨石及び路面復旧をするものとして９２２，６４０円で査定を受けたものであるが、２５年７月その実地を調査したところ、練石積５７平米、幅員２米５のコンクリートほ装１８１米及び波除壁１８１米をあらたに施工したもので原形復旧を本旨とする災害復旧補助の範囲を越えたものと認められる。