昭和２４年度決算検査報告
公団は、昭和２２年度に１５設立されたが、２４年度中に５公団が解散され、２５年度になつて更に４公団が解散されたので、２５年１２月現在存続しているのは６公団である。
２４年度における１３公団（清算事務を貿易特別会計に移された食糧貿易、原材料貿易の２公団を除く。）の損益を通算すると純欠損総額は１４億７千８百余万円となつている。
なお、設立以来２４年度までの各公団の損益を通算すると４億９千２百余万円の純欠損となつているが、そのおもな原因は肥料配給で２１億１千１百余万円、価格調整で１３億８千７百余万円、食料品配給で１１億４千余万円、酒類配給で５億９千１百余万円の純利益を生じたが、一方、配炭で３０億３千７百余万円、食糧配給で１７億３千余万円、石油配給で１１億６３百余万円の純欠損を生じたことである。
各公団を通じ、経理上妥当でないと認められた点は、資金を市中銀行に滞留させ、その資金を他に融資したりなどしていること、商品売渡代金の回収努力が十分でなく多額の売掛金を存していること、架空の名義などにより予算目的外の支払をしていること、保管商品の管理が十分でないこと、職員が売上代金等をほしいままに領得するものが多いことなどである。
なお、公団等の予算決算制度が２４年度から新しく設けられた関係上、２３年度から繰り越した未収金、未払金又は２５年度に繰り越した未収金、未払金を決算に計上したものとしないものとを生じ、あるいは特別会計として経理している収支を決算に計上しないもの、預り保証金その他仮受の性質を有する収入を決算に計上しているものなどがあつて、計上するものとしないものとの区別が明白でない点がある。又、一部には支払債務の確定しない繰越額を支出決定済額に計上しているものがあり、予算決算制度について更に詳細な規定を設けて、これを徹底させる必要があると認められる。