昭和２５年度決算検査報告
（部）司法及警察費 （款）警察予備隊費 （項）警察予備隊費
警察予備隊第一管区総監部で、昭和２６年４月株式会社蔵前倉庫及び都商事株式会社に対し倉庫撤去に伴う補償費として６，６９８，１２２円を支払つたものがある。
右は、警察予備隊第一管区総監部庁舎建設に当つて買収した東京都練馬区所在の土地７５，２８８坪のうちにあつた国有の練馬倉庫を撤去するため、同倉庫の一時使用者である前記両会社に対し会社の支出した整地費、建物工事費等の外、更に在庫貨物の庫移に要する経費を補償したものであるが、このうち庫移補償費４，６５０，４７０円は次のとおり架空の庫移に対し支払つたものでその処置著しく当を得ない。
（１） 株式会社蔵前倉庫に対する分は２，８２６，４７０円で、同会社がその保管貨物８，０００屯を他に庫移する経費として５，２００，０００円を要求したのに対し査定の上支払つたものであるが、本院で調査したところによれば在庫貨物はすべて寄託者の負担で引取を完了しており、同会社が他に庫移しした事実は全くなかつた状況である。
（２） 都商事株式会社に対する分は１，８２４，０００円で、同会社が保管貨物３，８００屯を江東区所在佐賀町倉庫に庫移する経費として１，８５２，５００円を要求したのに対し支払つたものであるが、本院で調査したところによれば在庫貨物は東京特別調達局の解除物件で、２６年７月末日までに同局及び買受人においてそれぞれ運賃を負担して引取を完了しており、同会社が佐賀町倉庫に庫移しした事実は全くなく、わずかに場内移換等の作業を行い８２，２８３円を使用したに過ぎない状況である。