昭和２５年度決算検査報告
（部）終戦処理費 （款）終戦処理事業費 （項）技術部費
昭和２５年度中連合国軍用として購入した石炭は、２１０万余屯契約金額６１億２千５百余万円に上つているが、納入されたものの炭質カロリーにおいて不適格品があり、又、数量の不足、納入の遅延が判明していてもこれに対する処置は特別調達局に全く権限がないものとして契約条項による代金減額の処置を講ずることなく、２５年１０月契約上特別調達局においても納入品の検査をすることとなつた後もなお同様の取扱をしており、その他購入に当り処置当を得ないと認められるものが本院会計実地検査の結果判明したものだけでも次のとおり東京外４特別調達局において多数存する状況である。
（４０）
東京特別調達局で、昭和２５年１２月常磐石炭販売株式会社から芝浦補給部倉庫納として５，３００屯を購入し、その代金として１８，４７０，５００円を支出したものがあるが、その規格は全部中塊炭であるのに対し、うち３，３６２屯が粉炭で納入されているのに高価な中塊炭の契約価格をそのまま支払つている。
なお、２６年４月同会社から中塊炭５，７８５屯、２７，０７３，８００円を購入したものについてもうち２，９８１屯が粉炭で納入されている。
（４１） 同局で、昭和２５年１２月喜清商事株式会社外８会社から朝霞地区外１８箇所納として５２，７２６屯を購入し、その代金として２０２，４５０，８８５円を支出したものがあるが、契約規格によれば５，５００カロリー以上であるのに、これに満たないものが納入されたにかかわらず契約価格をそのまま支払つたものが３１件約１５００屯あり、これに対し契約条項により減額を要する金額が約４５５万円に達している。
（４２）
仙台特別調達局で、昭和２５年９月から１２月までの間に、株式会社太陽商社外５会社から１１４，５２８屯を購入し、その代金として３２６，４８７，２９０円を支出したものがあるが、そのうちには軍側の検収又は同局の検査において契約規格に適合しないカロリー不足品納入の事実が判明したのに、契約条項による代金減額の処置をしていないものが２６年６月本院会計実地検査当時２１件約１万６７００屯、減額を要する額約１８６４万円ある外、納入遅延の分に対する違約金の徴収をしていないものが２７件約７２，４００屯その違約金約２０４７万円に上つている。
右の外、同局で、２５年９月指名競争により興北産業株式会社と三沢地区外１箇所納として１９，４００屯、４４，２７０，０００円購入の契約をしたところ、同会社はこのように大量な石炭納入の経験に乏しくわずか４００屯を納入したに過ぎなかつたため１１月契約を解除し、改めて残余の１９，０００屯を７０，７３０，０００円で他会社から購入したものがあり、右解約に伴い２６年１月賠償金２７，４９７，１１８円を徴収することとしたが、収納の見込も立たない状況で、大量の石炭を購入するに当り不適当な業者を選定し、このような事態に至つたのは処置当を得ない。
（４３）
横浜特別調達局で、昭和２５年７月から２６年３月までの間に、東海産業株式会社から武山地区外７箇所納として塊炭４，０４０屯、中塊炭１１５，５６２屯、粉炭１，１００屯計１２０，７０２屯を購入し、その代金として３５２，１０２，３８０円を支出したものがあるが、納入の実績は塊炭１６，９２４屯、中塊炭６４，１２７屯、粉炭３９，６０６屯計１２０，６５７屯で契約規格と著しく相違するばかりでなく、４５屯（約２１万円）の納入不足を生じているのに契約代金をそのまま支払つたものである。
なお、２６年４月及び７月に同会社外１会社から購入した座間地区外６箇所納のもの１５，９４０屯、７５，２３６，４７５円はうち１２，２６０屯を単価の高い中塊炭で納入することとして契約したのに実際納入された同品はようやく５，９１６屯にとどまり、残余はおおむね粉炭で納入されている。
（４４）
名古屋特別調達局で、昭和２５年６月及び１２月株式会社太陽商社外２会社から岐阜地区外１箇所納として中塊炭１１，４５８屯を２８，２０１，５６０円で、又、粉炭４，４６１屯を１１，２７７，４０８円で購入したものがあるが、そのうち中塊炭１０，７６８屯が納入された岐阜地区について納入実績を調査したところ、３，４８３屯が粉炭で納入されているのに代金は高価な中塊炭の契約価格をそのまま支払つている。
又、本件石炭について軍側の検収又は同局の検査の結果カロリーが契約規格に満たないものがあるのに、契約条項による代金減額の処置をしていないものが、２６年７月本院会計実地検査当時において中塊炭及び粉炭をあわせ６件３千１百余屯あり、その金額は約９１９万円になつている。
なお、２６年４月及び５月同会社外１会社から岐阜地区納として中塊炭４，５５０屯を購入し、その代金として１９，７０８，５００円を支払つたもののうち１，８８７屯が粉炭で納入されている。
（４５） 福岡特別調達局で、昭和２５年５月から１０月までの間に、九州石炭株式会社外５会社から４２，２３２屯を購入し、その代金として１０４，７７４，３２７円を支出しているが、同様カロリーが契約規格に満たないことが明らかであるのに、契約条項による代金減額の処置をしていないものが２４件約２３００屯その金額約４９３万円になつている。