昭和２５年度決算検査報告
（部）終戦処理費 （款）終戦処理事業費 （項）補給部費
福岡、横浜両特別調達局で、三菱石油株式会社外１会社にジヨスコ油槽所の運営役務を請け負わせ、昭和２５年度中その代金として６８８，７１０，７３０円を支出しているが、うち石油類受払役務の単価の決定当を得ないと認められるものが次のとおりある。
（５３）
福岡特別調達局で、佐世保及び横瀬油槽所の運営役務を三菱石油株式会社に請け負わせ、その代金として１６４，２２２，７７４円を支出している。
右のうち、石油類受払役務の対価として支払つた１２５，７６２，５６０円について見ると、昭和２５年４月から２６年３月まで年間取扱数量を３００万バーレル（月平均３万９千余キロリットル）と予定し、予定価格を物価庁認可価格１キロリットル当り５０円の８１％として入札を行い３９円で契約したものであるが、２５年８月施設の充実等に伴つて油の取扱数量が著しく増加し当初の取扱予定数量月平均３万９千余キロリットルに対し同月から２６年３月までの月平均３７２，１８１キロリットルに達した状況で、この種役務の提供は取扱数量の増加に比例してその経費が増大するものではなく、このように事情が激変した場合は契約を更改し適正な価格を支払うよう処置すべきものと認められ、現に、他の同種の事例においてはこれらの事情をしんしやくして契約を更改しているのに、本件においては当初の契約単価をそのまま支払つている。
しかして、会社業務の実態を見ると、２５年７月まで労務者は２交替制の９９名であつたのに対し８月以降取扱数量が当初予定の９倍余に激増したにかかわらず、３交替制１８１名程度で足りたもので、同月以降１箇月の所要経費は労務者１人当りの平均賃金実績１３，３０６円、労務費会計２，４０８，４４９円、材料費平均実績１０３，１４２円で、これに諸雑費を２４年度実費精算における諸経費率５９％を適用し１，４７７，４７９円とすれば合計３，９８９，０７１円程度に過ぎないものと認められるのに、本件の月平均支払額は１４，５１３，８３８円となつている。
（５４）
横浜特別調達局で、宝町油槽所の運営役務を日本石油株式会社に請け負わせ、その代金として５２４，４８７，９５６円を支出している。
右のうち、石油類受払役務の対価として支払つた６７，６５９，９５６円について見ると、月間取扱数量を５万キロリットルと予定し取扱単価を１キロリットル当り５０円として支払つたものであるが、昭和２５年７月以降取扱数量が激増し２６年３月まで月平均１３４，８７９キロリットルとなつたので同月契約を更改し、２４年１０月から２５年３月までの月平均取扱数量に当る７４，０００キロリットルまでは１キロリットル当り５０円、これをこえる分は１キロリットル当り４円に改め、これによる過払額２１，９６０，００７円を２６年度において返納させることとしている。
しかし、当初の単価５０円は前項福岡特別調達局の分が取扱予定数量において本件よりも少量であつたのにかかわらず３９円であるに比べ、高価と認められるばかりでなく、単価を更改するに当つては実績を勘案の上当初基準とした数量及び単価についても再検討し適正を期すべきものと認められ、同会社の実績によつて見れば、なお相当に減額の余地があつた状況である。