石炭がら処理代金の支払に当り処置当を得ないもの

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（５８）　石炭がら処理代金の支払に当り処置当を得ないもの

（昭和２４年度）（大蔵省）（一般会計）（部）終戦処理費（款）終戦処理事業費　（項）終戦処理既定調達費

　札幌特別調達局で、連合軍放出廃品処理協会に概算契約をもつて請け負わせた昭和２３年４月から２４年３月に至る間の全道（千歳地区を除く。）石炭がら処理役務の精算代金として１６，６３３，６９９円（うち２３年度分１２，１１３，３０９円）を支出したものがある。　
　右は、札幌その他の地区において発生する石炭がらを貨物自動車又は馬車により運搬廃棄するもので、石炭がらの処理数量３１，９００屯に対し貨物自動車１，２６６台（真駒内地区の分）、馬車６，２５９台（真駒内を除く他地区の分）及び荷役夫などの労務者１０，９１８人を使用したこととして支払つたものであるが、

（１）　馬車によつて処理する地区の石炭がら発生量は９，３２０屯で、これに対し馬車６，２５９台を使用したものとしているが、馬車１日１台の処理可能数量は２屯程度であるから、これを処理するに要する馬車数は左のとおり

４，９９７台で足り、差引１，２６２台は多きに過ぎた計算である。

（２）　労務者１０，９１８人は業者の支払実績によれば１０，４７８人で４４０人の相違があるばかりでなく、函館、小樽及び登別地区において馬車使用数３，２８０台に対し労務者の使用実績は４，５８３人で、これによると馬車１台当り馬車ひきの外平均１人３９の労務者を附き添わせたこととなつているが、札幌市における一般の石炭がら処理の実情を見ると、馬車１台、一日の処理２屯程度では馬車ひきの外に労務者を附き添う必要はないものであるから、結局労務者は貨物自動車によつて処理する真駒内地区の分に対し上乗人夫１台につき４人として５，０６４人を見込めば足りたものである。
　更に、労務費はすべて荷役夫の賃率を適用して３，０９８，８５３円を支払つているが、本件作業の内容を見ると単に石炭がらを貨物自動車又は馬車に積み込み積み卸すだけの単純なもので、特に技能を要しないものであるから普通人夫で足りたものと認められる。いま、これを普通人夫によつて計算すれば左のとおり

備考　単価は単に基本給を掲げたが、金額には各種手当が加算されている。
２，０７４，２４８円は多きに過ぎた計算である。
　いま仮に、馬車の使用台数を４，９９７台、１台当り借料１，０５０円とし、労務者を普通人夫５，０６４人として計算すれば諸経費をあわせ合計１２，３２５，０７０円となり、約４３０万余円を減額することができた計算である。