鉄くず等の売渡に当り処置当を得ないもの

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（１４９）−（１５９）　鉄くず等の売渡に当り処置当を得ないもの

（部）官業及官有財産収入　（款）官有財産収入　（項）官有財産売払代　

　全国財務局で、昭和２５年度に売渡処分した鉄くず等は総量２４万２千余屯価格１１億６千２百余万円に達するが、当時鉄鋼類は第１次、第２次製品とも既に統制が解除され、鉄くず類も単に価格だけの統制が残存し、配給の統制はなかつたので業者の買あさりを招来し、実際取引価格は統制額をはるかに上回つている状況で、物価庁は、２５年１月から２６年２月までの間に前後４回にわたつて統制額を大幅に引き上げたが、ついに４月１日統制が解除されたものである。
　この情勢下において、国有の機械器具等の処分はくず化を条件に競争契約によることを原則として発足したが、実施に当つては各財務局の取扱は区区で、非鉄金属類を含め競争に付して最高入札額をそのまま落札価格としたもの、鉄くずの統制額を最高額としこれをこえる入札者について更に抽せんによつて買受人を決定したもの及び統制額から破砕等の処理費を実費により又は名目的な少額を控除して売渡価格を決定したものなどがあつて、同種の物件でその処分価格に著しい開差のある結果となつている。
　しかして、これが処分の状況を検査するに、売渡数量の確認が十分でないものがあるばかりでなく、随意契約によつたもののうちには、価格の変動のはなはだしい時期に対処し適時に適量を処分すべきものと認められるのに、契約後６箇月以上を経てようやく搬出を完了したほどの大量を一括して売り渡したもの、統制額の値上げ又は統制解除により有利に処分できる見込があるのにその直前に大量を売り渡したものなどがあり、又、関係職員が関与して契約数量をこえて搬出したと認められるものも多数あり、その事例をあげると次のとおりである。

（１）　統制額の値上げ及び統制解除直前に売り渡したもの

（１４９） 　近畿、中国両財務局で、昭和２６年２月から４月までの間に、株式会社神戸製鋼所外２６会社及び呉市に鉄くず等３４，０９０屯を左のとおり随意契約により価格３５７，０７５，９７３円で売り渡している。

　右のうち、２月７日に売り渡した５，１９６屯は２５年１２月改訂の統制額を適用しているが、本件売渡直後の２月９日に大幅の値上げが行われた状況であり、又、３月３１日に売り渡した２２，９９４屯についても既に４月１日から鉄くずの価格統制が解除され市場価格による処分が可能となるのに統制額の値上げ又は解除の前日に急ぎ売渡処分したのはその処置当を得ない。
　又、４月１９日に売り渡した５，９００屯については、当時既に統制額はなかつたのに著しく低価な旧統制額を適用して売り渡したものである。
　右に関し、当局者は当時の鉄くずの不足に対処して早急に処分することとし、契約に先だち破砕、集積等の作業を実施させたものもあり、契約内容については早期に交渉を終了していたが正式の事務手続が遅延したものであるというが、たとえそのような事情があつたとしても、統制額の改訂又は統制解除も必至だつたのであるから、本件のように契約締結後解体に着手し、長期間にわたつで搬出するものについては、引渡時期によつて売渡価格を更改することを契約条件とするなど適宜の処置を講ずべきであつたと認められる。
　いま、本件を２６年２月改訂の統制額及び４月当時の市場価格により売り渡したとすれば６億８０５０余万円となり、本件売渡価格はこれに比べ３億２千３百余万円低価に当る状況である。

（１５０） 　中国財務局で、昭和２５年１月川崎重工業株式会社に呉市所在元呉海軍工廠及び第十一海軍航空廠の鉄くず等７，５００屯を随意契約により価格１３，４７２，７９４円で売り渡している。
　右は、１月７日契約を締結したものであるが、搬出作業は３月８日に開始され、売渡代金の納入も同月２０日にされている状況であり、統制額の改訂も間近と予想される１月７日に急ぎ売渡契約を締結する必要はなかつたものと認められる。
　本件については、関係職員が買受人から収賄し、統制額が２５年１月中旬ごろ値上げされることを予想し、その以前に急ぎ売渡契約を締結するよう処置したものとして起訴されている。
　いま、本件を２５年１月改訂の統制額を適用して売り渡したとすれば２６８０余万円となり、これに比べ本件売渡価格は１３３０余万円低価に当る状況である。

（１５１） 　北九州財務局で、昭和２５年８月２７日及び２８日、八幡製鉄株式会社に大村市所在元第二十一海軍航空廠外１箇所の鉄くず等２，７９５屯を随意契約により価格１１，１５５，４３８円で売り渡している。
　右は、２５年１月に改訂された鉄くずの統制額によつて売渡価格を決定しているが、本件売渡の決議は８月３１日又は９月１５日であるから８月３０日に改訂された統制額を適用すべきであるのに、旧統制額により著しく低価に処分したのはその処置当を得ない。
　いま、本件を８月３０日の改訂統制額により売り渡したとすれば１４２７万余円となり、これに比べ本件は３１２万余円低価に当る状況である。

（２）　統制額の適用が妥当でなかつたもの

（１５２） 　中国財務局で、昭和２４年９月日本製鉄株式会社に呉市所在元呉海軍工廠外１箇所の鉄くず等１９，４４５屯を随意契約により価格３１，７３３，０７３円で売り渡し、２５年８月に至り数量を２４，３５８屯価格を３３，０６８，００５円として契約を更改し、差額１，３３４，９３２円を追徴したものがある。
　右は、２３年６月当時の統制額、鋼くず１級品屯当り２，１００円等を適用して売渡価格を決定し、搬出超過数量４，９１３屯に対し数量についてだけ契約を更改し単価は当初契約のままとしたものである。しかし、本件の搬出は契約後一年余にわたつているものであり、２５年１月統制額改訂後に搬出されたものは９，７９６屯に上つており、少くとも右超過数量４，９１３屯については搬出当時の統制額を適用して契約価格を更改すべきものと認められ、総額において１１７３万余円低価に売り渡す結果となつているのはその処置当を得ない。

（１５３） 　同局で、昭和２５年８月株式会社播磨造船所呉船渠に鉄くず１，６４４屯を随意契約により価格２，６７４，０００円で売り渡している。
　右は、同会社が施行した元航空母艦阿蘇外５隻の解撤作業から発生した資材のうち放置されていたものを同年７月同会社の買受申込により売り渡したもので、売渡当時の統制額を適用すべきであるのに、著しく低価な２３年６月当時の統制額を適用したのはその処置当を得ない。
　いま仮に、売渡当時の統制額を基準として価格を計算するときは４３１万余円となり、これに比べ本件は１６４万余円低価に当る状況である。

（３）　諸経費を多額に控除したもの

（１５４） 　関東財務局で、昭和２６年２月太陽産業株式会社に元東京第一陸軍造兵廠十條工場所在の銅、鉛、鉄のくず等を随意契約により売り渡し、実数量６０屯に対し価格６６４，０６３円で精算したものがある。
　右のうち、銅及び鉛のくず１０屯８６９価格４３７，２５０円は地下ケーブルを発掘の上解体して発生するものであるが、その諸経費を見ると屯当り発掘費８０，７５７円、整地費２０，１６０円、解体費７，０００円、その他４４５円計１０８，３６２円で経費総額１，１７７，７８６円を物件の価格から控除している。しかし、同局で別途に２５年８月産業復興公団に売り渡した横須賀海軍軍需部外１箇所所在の同種品の発掘整地等の作業経費（解体費を含まない。）は屯当り９，０４５円又は９，１２９円で、この種作業の経費はおおむねこの程度と認められ、本件が解体費を含むとしてもこれを屯当り１０８，３６２円とし、ひいて売渡価格を著しく低価としたのはその処置当を得ない。
　いま仮に、前記売渡実例の作業経費屯当り１６，１００円（本件の解体費７，０００円を含む。）により計算すれば本件ケーブルの作業経費は１７４，９９０円で足り、売渡価格は１００万２千余円低価となつている状況である。

（１５５） 　同局横浜財務部で、昭和２５年７月東都製鋼株式会社に横浜市所在元海軍艦政本部の鉄くず、砲金くず等４９２屯を随意契約により価格８７１，９６７円で売り渡している。
　右のうち、鉄くず類の価格５４７，４２２円は売渡当時における統制額屯当り鋼くず１級品３，０００円、上銑くず５，６００円を適用した総額２，０６９，１７９円から切断、破砕等の諸経費として屯当り鋼くず分２，９１７円、銑くず分３，３８８円総額１，５２１，７５７円を控除したものであるが、当時大蔵省が各財務局に指示した経費は鋼くず分１，３２０円、銑くず分７７０円で、買受人の提出した見積も１，９００円及び１，７１９円であるのに、前記のように著しく多額の諸経費を控除し、鋼くずを屯当り８２円、銑くずを２，２１１円で処分したため、大蔵省の経費基準により算定した場合に比べ総額において１，０１５，２７０円低価に当つているのはその処置当を得ない。
　又、本件のうち砲金くず等非鉄金属９屯３２６価格３２４，５４５円は一律に屯当り３５，０００円で算定しているが、売渡当時の市場価格は屯当り砲金くず８２，０００円、銅くず１０２，０００円、青銅くず７１，０００円程度で、これを基準とし破砕費等を控除して計算すれば総額７９万３千余円となり、これに比べ本件は４６万８千余円低価に当つている。

（１５６） 　同部で、昭和２５年１２月東都製鋼株式会社に横浜市所在元第一海軍技術廠支廠の鉄くず等を随意契約により売り渡し、２６年３月精算の結果、鉄くず５４８屯その他をあわせ代価６，１４５，１６５円に対し処理費４，７４６，２１６円を控除し差額１，３９８，９４９円を徴収したものがある。
　右は、当初構内の主として屋内に散在する物件について契約し、次いで歳入増加を図るためと称して、鉄くず等が埋没している屋外の灰山くずを追加したものであるが、９月及び１１月本院会計実地検査の際調査したところ、右は、灰山くずの処理費を過大に見積り、結局精算額を著しく減少させたもので、破砕、積込、整地等に要する経費を屯当り４．７人１，２４２円及び１，３１２円総額３，３８１，３５４円としている。しかし、作業工事日報によれば人夫賃は屯当り１．５人５０７円及び５３５円で足り、人夫賃の経費総額１，３８０，６２５円となり、これに灰山くずを構内に敷きならすため使用した自動車の借料１４０台分約６５万円を加算すると本件処理費は約２０３万円をもつて足りるものと認められるのに、前記のように多額の経費を見積り約１３５万円低価に処分したのはその処置当を得ない。

（４）　地下ケーブルの売渡価格低価に失したもの

（１５７） 　東海財務局で、昭和２６年２月音羽電機株式会社に元豊川海軍工廠所在の銅くず２１屯０４９、鉛くず１９屯２３９を随意契約により４，３９８，８１７円で売り渡している。
　右は、工廠構内から発掘した地下ケーブルの構成素材であつて、契約前の２５年１１月既に会社が撤去したものであるとして、同月の市場価格屯当り銅くず１８０，０００円、故鉛１１０，０００円により総額５，９０５，１１０円と評定し、これから撤去費、素材回収費等として５０８，１４６円、運賃、利益等として９９８，１４７円計１，５０６，２９３円を控除して前記価格で売り渡したものである。しかし、大蔵省ではこの種の埋設工作物については運賃は買受人の負担とする方針でこれを各財務局に指示し、現に、同財務局で同年７月本件と同一構内に埋設されていた地下ケーブルを他の業者に売り渡したものを見ると撤去費、素材回収費等を控除したに過ぎず、その他の財務局においても同一の取扱によつているのに、本件に限り更に運賃、利益等と称して前記多額を控除し、結局９９万余円低価に売り渡したのはその処置当を得ない。
　本件については、関係職員が買受人から収賄し、売渡に関し便宜を供したものとして起訴されている。

（５）　契約数量超過分の代金徴収を怠つたもの

（１５８） 　同局で、昭和２６年２月から４月までの間に、中日本興業株式会社外６会社に元名古屋陸軍造兵廠高蔵製造所外３箇所の銅線くず、鉄くず等推定数量１８２屯を随意契約により５，０６６，７００円で売り渡している。
　本件売渡物件は、広大な地域に散在し正確な数量をあらかじめ調査することが困難なため、一応推定数量により契約し、搬出実数量がこれを超過する場合はこれに相当する代金を追徴することとしたものであるが、４月本院会計実地検査の際調査するに、搬出数量は正規の記帳がなく確認もできない状況で、作業現場の手控などによつて集計すると、推定数量に比べ２６１屯余超過するので注意したところ、６月右超過数量に対する代金５，０６６，４１５円を追加徴収した。

（６）　契約数量をこえて鉄くず等を搬出したもの

（１５９） 　近畿、東海両財務局で、昭和２５年１２月ごろから２６年５月ごろまでの間に、鉄くず等売渡物件の搬出に当り関係職員が買受人から収賄し共謀の上契約数量を超過して引き渡したものとして起訴されたものが、左のとおり計１７，４７９，９７６円ある。