昭和２５年度決算検査報告
（部）公共事業費 （款）一般公共事業費 （項）土地改良事業費
（５８８）
農林省で、昭和２５年５月から２６年２月までの間に、北海道に対し江別町農業協同組合外１０組合の施行する軌道客土事業費補助金（補助率６割）として３９，０４１，４００円を支出したものがある。
右工事は、６５，０６９，０００円をもつて江別町江別太外１５地区６６町歩の軌道客土を施行するものであつて、その設計書によると３，６７４，５００円をもつて客土のために敷設する軌道延長１６，１２２間の道床盛土（天端幅６尺、敷幅７尺２、厚さ平均１尺２）を施行することとしているが、２６年９月本院において江別太外４地区の実地を検査したところ、土取場からの軌道運搬について特に道床盛土の施行を要するような地形ではなく、又、これを施行した形跡が認められなかつた状況であり、その他の地区についてもほとんどこれを施行しなかつたものと認められるのに、精査もしないで道床盛土工事に対する補助金相当額２，２０４，７００円を全額交付したのは当を得ない
（部）公共事業費 （款）災害復旧公共事業費 （項）農業施設災害復旧事業費
（５８９）
農林省及び北海道で、昭和２３年７月から２６年１月までの間に、忠別川水温上昇施設東川第１遊水池災害復旧工事費補助金（補助率６割５分）として、東和土功組合に対し２２，４４２，４８５円（うち２４年度以前の分８，０３４，３５４円）を支出したものがある。
右工事は、２２年水害により決壊した同施設を復旧するため、２３年度以降総工費３４，５３０，７１８円をもつて築堤４１，３９５立米及び附帯工事を施行することとし、２４年度までに１２，３６３，９８５円、２５年度において２２，１６６，７３３円をもつて２６年３月工事を完成したこととなつており、国は申請設計による前記総工費を基本として補助金を交付したものである。
本件工事の主体である盛土は、申請設計によると往復２キロメートル１から４キロメートル程度へだたつている土取場で採土の上馬車運搬することとし、馬車賃１０，５４５，５２５円（立米当り２１２円５０から３２３円）を積算し、又、採土から仕上までの人夫賃を立米当り歩掛２３年度１人、２４年度１人又は１人１３，２５年度１人２３として総額１０，４５５，２６３円（立米当り１４０円から２８９円０５）を積算しているが、２６年９月本院会計実地検査の際調査したところ、実際の土取場は一部往復３キロメートル１程度の距離にあるものの外は０．５キロメートルから１キロメートル２程度の距離にあり、又、各年度の盛土工事はほとんど同様の工程であつて、その間の歩掛に差等を付する理由がなく、申請設計は馬車賃及び人夫賃だけでも相当過大な積算となつているのに、これをそのまま容認して補助金を交付したのは当を得ない。現に、前記土功組合は馬車賃を６，８６３，２２７円、人夫賃を８，５９２，７６５円、総工費を２６，９７２，０９６円とした実施設計をたて、株式会社田中組に請け負わせ２４，５９６，５００円をもつて工事を完成している状況であるから、これに対する補助金は１５，９８７，７２５円で足り、６，４５４，７６０円が補助超過となつている。
（５９０）
熊本農地事務局で、昭和２４年１０月から２６年３月までの間に、島原市に対し２２年水害復旧事業費補助金（補助率６割５分）として７，５２０，３５５円（うち２４年度分５，６９１，３３５円）を交付したものがある。
右工事は、２２年の水害により長浜堤とう５２７米が決壊したため、同市が事業主体となり工事費１１，５７０，５３０円で復旧したものであるが、２６年２月本院においてその実地を検査したところ、堤とうの根固護岸復旧などを施行した外、更に堤とうの天端に幅２米５０、延長５２３米のコンクリートほ装工事を施行していて、被災前なかつた堤とうの天端にコンクリートほ装を施工したのは原形復旧の程度をこえたものである、したがつて、右ほ装工事を災害復旧事業とし、その工事費５５４，３８０円を補助基本額に算入して補助金を交付したのは当を得ない。
（５９１）
宮城県で、昭和２６年４月公共団体である県に対し、同県柴田郡槻木町外３町２箇村災害復旧事業費補助金（補助率６割５分）として３，３４７，５００円を交付したものがある。
右工事は、宮城県が槻木町外３町２箇村大規模かんがい排水事業として２３、２４両年度に完成した白石川左岸堤防沿いの開きよ用水路のうち延長１５０米（測点５１から５９まで）が、２５年８月の台風に伴う同川の増水により地下水のゆう水はなはだしく、開きよの石積護岸が倒壊し堤防の法面土砂が崩壊したので、これを工事費５，１５０，０００円をもつて暗きよに復旧するものであるが、開きよ用水路を砂質土の堤防に接近して新設すれば、河川の水位が上昇した場合当然その浸透によるゆう水のおそれがあることは明らかであるから、堤防法尻に平場を設けて裏込を十分にし空石張として施行するかあるいは暗きよとすべきものであるのに、堤防法尻に開きよ用水路を施設したため石積護岸が倒壊するに至つたもので、明らかに設計の不備に基くものと認められ、これを災害復旧事業として補助金を交付したのは当を得ない。
（５９２）
高知県で、昭和２６年４月同県幡多郡小筑紫町耕地事業組合に対し２１年震害耕地復旧事業費補助金として６４８，５５０円を交付したものがある。
右は、前記組合が事業主体となり、工事費２，２６３，０００円で南海震災により荒廃した耕地７町３反を復旧する工事に対する補助金（補助率８割５分）１，９２３，５５０円のうちであつて、岡山農地事務局が２５年１１月１，２７５，０００円を交付したものの残額を県が国の委任により交付したものであるが、２６年５月本院においてその実地を検査したところ、客土計画量４３，０３１立米に対し約１万８，０００立米を施工しているに過ぎなかつたばかりでなく、本件工事は当初計画が過大で、実際は約２８，０００立米の客土（工事費約１５０万円、補助全約１２７万５，０００円）を施工すれば足りたものであるのに、これらの事情を考慮することなく前記補助金６４８，５５０円を交付したのは当を得ない。
（部）公共事業費 （款）昭和２５年発生災害復旧事業費 （項）昭和２５年発生災害復旧事業費
（５９３）
同県で、昭和２６年４月同県吾川郡秋山村新川川耕地整理組合に対し２５年耕地災害復旧事業費補助金（補助率６割５分）として１，５７３，０００円を交付したものがある。
右工事は、２５年９月の台風、高潮波により甲殿川河口の農業用施設が災害を受けたため、右組合が事業主体となり、工事費２，４２０，０００円で河口導流堤の復旧、汐止樋門門扉の修理、汐止樋門下流のしゆんせつ及び汐止樋門下流左岸護岸の新設等を施行したものであるが、２６年５月本院においてその実地を検査したところ、右のうち、護岸工事は従前護岸施設のなかつた樋門下流の左岸２３０米に土砂流入防止のための護岸を新設したものである。したがつて、右護岸新設工事を災害復旧事業とし、その工事費１，２２６，７３２円の全額を補助基本額として補助金を交付したのは当を得ない。
（部）公共事業費 （款）災害復旧公共事業費 （項）漁港災害復旧事業費
（５９４）
農林省及び愛媛県で、昭和２５年８月から２６年４月までの間に、同県伊予郡下灘村に対し豊田漁港施設災害復旧事業費補助金（全額補助）として４，４００，０００円を交付したものがある。
右工事は、２１年南海震災により豊田漁港の舟ひき場が沈下流失し、漁船のけい留出漁に支障をきたしたため、下灘村が事業主体となり総工費１２，１００，０００円で舟ひき場の一部１，０８０平米を石張で復旧し、沈下した防砂堤の一部をかさ上げする外、新たに延長８２米の防波堤を築造するものであるが、２６年５月本院においてその実地を検査したところ、本港の原形は延長２４米の防砂堤２基が約１００米をへだてて存し、この２基により保護されていた砂だまりを舟ひき場として利用していたに過ぎなかつたものであつて、旧防砂堤に接続して防波堤を築造するのは災害にかかつた漁港の施設を原形に復旧するものとは認められず、旧施設を原形に復旧することが著しく困難なためこれに代るべき必要な施設をするものとも認められない。したがつて、前記防波堤築造工事を災害復旧事業とし、その２５年度工事費４，３８１，３９８円を全額国庫負担としたのは妥当でない。