本会計の昭和25年度損益計算書によると14億1千2百余万円の利益を計上しているが、この外に固定資産の処分益6億6千1百余万円を減価償却引当金に計上したものがある。又、貸借対照表上の減価償却引当金中には、前記処分益の外、造林不足又は過伐の場合の引当金27億3千5百余万円が含まれているが、これらは別個の科目を設置して処理することが望ましい。
同年度の立木(用材)売渡量は1220万余石(30億7千7百余万円)、素材売渡量は1128万余石(86億7千6百余万円)で、立木の64%、素材の77%は随意契約により処分されているが、随意契約による売渡価格は必ずしも市場価格に順応していないので、その価格の決定に当り市場価格の変動、入札価格等を常にしんしやくする必要がある。
本会計の経理に関し不当と認めた事項は次のとおりである。