昭和２５年度決算検査報告
（款）貿易取引費（項）諸支出金
通商産業省で、昭和２５年３月から５月までの間に輸入した故衣料７９９，９９６点（７船分）のうち、第１船分８０，３１２点を丸菱通商株式会社（以下丸菱という。）に売り渡し、同年４月その代金８０，４２７，２５１円を徴収したのに、丸菱で処分の見通しがつかないため、右第１船処分残品４７，５２１点価額５０，５４４，３９５円を引き取り、別に丸菱が代金を納付しないで処分した第２船分３，８４５点価額２，７１９，１９２円を差し引き、４７，８２５，２０３円を６月から９月までの間に丸菱に返還したものがある。
右故衣料の輸入は、ニユーヨーク市ダドリアン輸出会社と丸菱との間に行われた商談に基くもので、民間貿易の性質をもつていたものであるが、当時民間貿易は許可されていなかつたため政府貿易の形式をとり、取引上の責任は一切丸菱が負担することとし、通商産業省は単なる名義人として２４年１２月前記輸出会社とバーター契約を締結し、入港後船側渡の条件で、右７船分の全量を丸菱に売り渡す形式をとつたものであり、通商産業省は、右条件に基き前記のとおり第１船分を丸菱に売り渡しその代金を徴収したものであるのに、丸菱の要請をいれ同輸入故衣料の処分残品を引き収り、既に徴収した代金の一部を返還したのは当を得ない。
なお、通商産業省はこのようにして輸入した故衣料の全量のうち、丸菱に対する前記売渡分３６，６３６点を除いた７６３，３６０点を２５年９月に至り３月にさかのぼつて引き受け、輸入実務委託契約に切り替えることを余儀なくされたものである。しかして、通商産業省は、右故衣料の処分に際し、当初は入札に付したが売行不振のため大半は原価に比べ約１５％値引で随意契約によつた結果、総原価５６６，０３１，２１１円に対しその総処分価額は４３８，５８９，７７１円（前記丸菱に売渡の分を含む。）にとどまり、差引１２７，４４１，４４０円の損失を負担する結果となつたものである。