昭和２５年度決算検査報告
（部）公共事業費（款）一般公共事業費（項）港湾事業費外１科目
運輸省が、地方公共団体の施行する港湾の災害復旧工事又は修築工事に対する国庫負担金あるいは国庫補助金の交付について、工事の査定に当り審査不十分であつたもの、又、運輸省の査定後事情変更により工事効果が達せられなくなつたことを知りながら、県が国の機関としての処置に不十分であつた事例が次のとおりある。
（６５８）
岩手県田老町が、国の機関としての同県から昭和２５年度中に、事業費３，３２８，０００円の全額国庫負担金の交付を受けて、田老港２３年災害復旧工事を施行したものがある。
右工事は、総工費１６，３４１，５００円をもつて同港のしゆんせつをする計画のもとに運輸省の査定により２５年度分として２１，５２０平米の水域について水深マイナス１米、土量１４，３６１立米分を実施したもので、２５年４月着工、２６年３月しゆん功したものとされている。
しかるに、８月本院会計実地検査の際においては、右のしゆんせつ区域はその大半は埋没しているばかりでなく、２５年４月ごろ立案され１０月から施行された農林省所管の田老漁港修築による導流堤の構築のため、その漁港の外側となり使用されておらず、しゆんせつの効果を達成していない状況である。
右は、同一区域内において運輸省所管の災害復旧工事と農林省所管の修築工事とがそれぞれ無関係に実施されたことに因るもので、このような場合国の機関としての県は運輸省所管の災害復旧工事についてはすみやかに中止の処置をとるべきものであつたと認められる。
（６５９）
公共団体である徳島県が、昭和２５年度中に、事業費８，６３８，０００円の全額国庫負担金の交付を受け、２４年災害小松島港防砂導流堤及びしゆんせつ工事を施行したものがある。
右工事は、総工費２７，６９３，５００円をもつて赤石航路の防砂堤の復旧と同航路筋６００米について航路幅２５米水深マイナス２米、土量３１，１３０立米のしゆんせつをする計画のもとに運輸省の査定によりその一部の工事を２５年度分として実施したものである。
しかし、しゆんせつ区域は既に２４年１２月から第三港湾建設部において、国費をもつて維持補修工事として、同航路を港口から５００米にわたり航路幅２０米、水深マイナス２米、土量１０，０００立米を直営でしゆんせつし、更に２５年度においても、前年度に引き続き航路及び物揚場前面延長８１０米にわたり、土量１３，０００立米のしゆんせつを実施し、これにより当面の需要を満たすことができるものとしているのであるから、県の計画したしゆんせつ工事については、たとえ航路の拡幅の部分はあつたとしても運輸省は本件を災害復旧工事の対象とする必要はなかつたものである。
なお、本件災害復旧計画のうち航路しゆんせつ工事は２６年度以降本院の注意によりこれを中止することとなつた。
（６６０）
公共団体である徳島県が、昭和２５年度中に、事業費６，０００，０００円に対し国庫補助金１，２００，０００円の交付を受け橘港維持補修工事を施行したものがある。
右工事は、同港東中浜地先を水深マイナス３米、土量２５，０００立米をしゆんせつする計画で運輸省の査定を受け実施したものである。
しかし、同港における船舶の港湾利用状況を見ると、本件しゆんせつは必要がないもので、結局右しゆんせつ目的はその土量をもつて東中浜地先の廃塩田地域の一部を埋め立てることが主眼となつているもので、このような工事を補助の対象とするのは当を得ない。