港湾事業費補助金の返納を要するもの

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（６６９）−（６７１）　港湾事業費補助金の返納を要するもの

　（部）公共事業費（款）一般公共事業費（項）港湾事業費

　都府県が、国の機関として地方公共団体に対しその施行する港湾改修工事の事業費の一部につき国庫補助金を交付したもので、地方公共団体が工事の実施に当り補助の対象となつた修築工事とは関係のない船舶の修繕等の経費を事業費から支払つている事例がある。
　これらの経費については、精算に当り補助基本額から控除し補助金相当額を返納させなければならないものであつて、本院会計実地検査の結果により注意したものは次のとおりである。
　なお、右事例については運輸省及び当該都府県においていずれも返納処置をとる旨の回答があつた。