昭和２５年度決算検査報告
（款）事業収入（項）業務収入
各郵政局で、昭和２４、２５両年度において発生した簡易生命保険募集手当の要返納推計額１億５７２７万余円のうち、返納に至らないものが２６年３月末で約２６８８万余円の多額に及んでいる。
右は、両年度で募集した簡易生命保険契約のうち第２回以降の保険料が払い込まれないため、契約が失効したり又は解約等の事由により契約が消滅したため、この保険契約を募集した職員に支給した募集手当を返納させなければならなくなつたものであるが、この返納の処置について返納させなければならない事実が発生した際直ちに返納させることをしないで、その後の新契約募集分に対し支給する募集手当のうちから順次差し引いて返納させることとしている事例が多く、このような取扱に当つても新規の募集手当の全額について行わないため返納処理がこのように停滞しているものであつて、ことに２４年度中に返納を要する事実が発生しているのに、２５年度末においてなお返納に至らないものが７０２４８９２円あるのは、徴収処置として緩漫である。
特に著しい事例をあげれば次のとおりである。
（６７５） 松山郵政局管内徳島郵便局で、同局保険課外務員落合某外７名が、昭和２４年１０月から１２月までの間に、３５４７件（保険金額１６７４５５０００円）の架空の保険契約を成立させ、不正に支給を受けた募集手当１１１４３５８円を返納させなければならないものがあつたので、同人等が２５年４月から２６年４月までの間に正規に募集した保険契約の募集手当４１９５８９円は全額右の返納に充てさせるべきものと認められるのに、うち１４７３８３円を返納に充てさせただけで、残りの２７２２０６円をそのまま支給している。
（６７６） 札幌郵政局で、昭和２４年度分の要返納額１２６６１件についての３０１０４６５円のうち、約２８％に相当する８３７７３４円は２６年６月末においてもなお返納に至つていない。