郵袋の調達及び管理当を得ないもの

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（６７９）−（６８４）　郵袋の調達及び管理当を得ないもの

（１）　外国郵袋を長期間にわたり退蔵しているもの

（６７９）　 郵政省及び東京中央郵便局で、外国郵袋３１，７７５個（時価約３１００万円）を昭和２０年以降退蔵していたが、簿外品となつていたためその在庫に気付かず、本省では年年別に新品を調達の上東京中央、横浜、名古屋中央、大阪中央、神戸中央、門司、博多７局の外国郵便取扱局に対し所要量を交付していた。
　横浜郵便局で、２６年７月本院会計実地検査当時外国あての通常郵便を取り扱つていないのに、外国あての通常郵袋を２０年以降４，１３１個（時価約４００万円）保有し、又、２２年度に５，０００個（時価約５００万円）の交付を受け、ともにこれを簿外に退蔵していた。

（２）　外国郵袋の現品と帳簿面が符合しないもの

（６８０）　 大阪中央郵便局で、昭和２６年７月本院会計実地検査の際現品と郵袋出納日報面残高との間に不符合があり、過剰分が通常郵袋外４種５，６２１個（時価約５００万円）、不足分が小包郵袋乙５６２個（時価約６０万円）となつていた。

（３）　外国郵袋を過大に交付したもの

（６８１）　 郵政省で、昭和２５年度中に東京中央外５郵便局（注） に対し外国郵袋４１，３５５個（価額１１，６６１，５９３円）を交付しているが、交付を受けた各局の２６年３月分郵袋出納月報によれば、保有量は９４，０７２個となつて月平均差立数の８倍から１８倍に当つており、現に、大阪中央郵便局では２５年９月及び１２月に交付を受けた４，３００個を２６年７月本院会計実地検査当時に至るも、なおこん包のまま簿外品として保有している状況であつた。
　（注） 東京中央、横浜、名古屋中央、大阪中央、神戸中央、博多各郵便局

（４）　外国郵袋を過大に調達したもの

（６８２）　 同省で、昭和２５年度中に生地１０，９７７，７１３円のものを官給して南総繊維株式会社外４会社に外国郵袋３２，１４７個の生産を請け負わせ、その代金として１，０６１，３５９円を支払つたものがある。
　右は、前記のとおり退蔵品その他の簿外品に気付かず調達しているものであるが、仮にこの簿外保有量を計算外としても、同年度末の現業局及び本省在庫手持数は９５，９８３個であつて、これから本件調達数を差し引いた６３，８３６個は同年度首に保有していたものであり、これは常備保有量を１８，９００個（月平均差立数の４倍）と認めても、かれこれ２倍余過剰に保有していたこととなる。これを各種郵袋別に見れば左のとおり

で，本年度においては航空郵袋約４，０００個を調達すれば足り、その他の郵袋は全く調達の要はなかつたものと認められる。

（５）　内国郵袋を過大に交付したもの

（６８３）　 同省で、昭和25年度中に各現業局に対し内国郵袋（長、白郵袋を除く。）２３５，３２１個（価額６９，５００，７３０円）を交付したものがある。
　本件郵袋の同年度現業局必要手持数は１，１３６，１９８個（２５年１２月末運転数７５７，４６６個とこれに対する５割の予備数３７８，７３２個の合計数）あれば足りるものであるが、一方２４年度末における現業局手持総数は１，４６１，７０５個であつて、これから２５年度中の棄却数１０３，１６１個（実数）を差し引いてもなお過大保有となつているのに更に交付したことになるものである。
　なお、これを各種郵袋別に見れば同年度では並郵袋乙並びに錠郵袋甲及び乙の合計約４万４０００個を交付すれば足り、その他の郵袋約１９万２０００個（価額５３，７７４，０００円）は交付の要がなかつたものと認められる。

（６）　不急の内国郵袋を調達したもの

（６８４）　 同省で、昭和２５年度中に生地７，７７５，９４０円のものを官給して並郵袋甲１２，０００個の生産を賀川株式会社外２会社に請け負わせ、その代金として６４８，０００円を支払つたものがある。
　本品の同年度における需給計画上の新規交付必要数は約９００個と見込まれていたものであるから、２４年度末の在庫数３８，７９９個のうちからこれを交付すれば足り、新たに調達する要は全くなかつたものである。