昭和２５年度決算検査報告
（１） 粗悪な物品を購入したもの
（６８５）
熊本郵政局で、昭和２５年１１月共栄ゴム化工株式会社からゴム半長靴７，７００足を単価４８０円で購入し、その代金として３，６９６，０００円を支払つたものがある。
本品は、貸与期間を２箇年として管内現業職員に貸与の目的をもつて調達したものであるが、２６年４月本院会計実地検査の際調査するに、貸与総数７，７００足のうち２，４８５足（約３２％）が貸与後使用日数５日から３０日程度で使用不能となつている実情で、これが補充のため５月日本ゴム株式会社から３，２００足（単価６７０円）を購入している状況である。
右は、購入に際し一定の規格を定めて契約したのに、納品に対する検収が当を得なかつたことに因るものである。
（２） 物品を高価に購入したもの
（６８６）
同局で、昭和２５年２月熊本市田所某と随意契約をもつて帽子乙６，７００個を購入し、４月その代金として１，４７４，０００円を支払つたものがある。
右帽子乙の購入単価２２０円を、松山郵政局で同月購入した同種品の単価９５円に比べると、主要材料である生地は松山の太綾９号に対し、熊本は細綾３号類似のもので、購入時期において多少の相違はあるとしても、松山の生地代４４円余に対し本件は１４０円と見積つていて高価であるばかりでなく、製品の出来上りも良いとは認められない。
右は、調達に際して調査が十分でなかつたため購入価格の決定を誤つたもので、現に、東京、大阪、広島、仙台各郵政局でも、ほぼ同時期にいずれも１個当り１１０円内外で購入していて、これらは大体適当な価格と認められるものである。
（３） 不急の物品を調達したもの
（６８７）
郵政省で、昭和２５年６月から９月までの間に、作業服２９，９８６組帳簿価額４５，０５６，２９２円のものを同省被服工場で生産し又は部外発注したものがある。
右調達品のうち最小型（３号）は７，３１３組価額１０，９８８，３４５円となつていて、これは発注当時判明した着用対象者の体位実態調査を基準として号型割合を推定し、２６年度貸与分として調達したものであるが、もともと本件被服類の調達については、各郵政局から２５年９月末までに提出される準備要求書に基き計画数量を決定すべきことになつていたのにこれによらなかつたもので、もしこれが発注をしばらく差し控え右基礎資料を点検したとすれば、２６年度分所要見込数７，８３５組に対し、これに充て得べき見越在庫数は８，２５４組となることが判明したのであるから、本件調達の要はなかつたものである。
右の調達に基き各郵政局に交付した結果、現に、２６年５月本院会計実地検査当時仙台、札幌両郵政局では、２６年度分貸与後も両局の必要在庫量５２０組に比べ７倍余に当る３，８１１組を保有している状況である。
（４） 物品の調達に当り官給材料を過大に交付したもの
（６８８） 同省で、昭和２５年１２月片岡産業株式会社外２０会社に盛夏上衣（半袖開襟シヤツ）１号型２０，５００着、２号型３４，１００着及び３号型１３，７００着計６８，３００着の裁縫を３ヤード２６、２号型で２ヤード２０、３号型では２ヤード０７となり、前記６８，３００着の生産に対しては１４９，７１０ヤード程度で足りる計算となるので注意したところ、将来は本院の注意に基き処理する旨の回答があつた。
（５） 事業品で貯蔵品への組替をしなかつたもの
（６８９） 広島郵政局で、昭和２５年度末の決算整理に当り、管内現業局から規格、寸法等の相違又は過剰交付の事由で返納された冬服甲５９２着外２４品目価額５，４３９，９５２円のものを貯蔵品に組替の処置をとらなかつたため資産に計上もれとなつているものがある。