昭和２５年度決算検査報告
（１） 不急の物品を調達したもの
（６９０）
郵政省で、昭和２５年６月及び１２月に岡村印刷工業株式会社に原紙（証券用Ｂ本１２０ポンド）価額３，５３５，７６１円のものを官給して保険証書（養老）用紙４，６７２，５００枚の生産を請け負わせ、その代金として４，２７１，９７５円を支払つたものがある。
右は、２５年度の所要量を７，９００，０００枚と見込み、本省の繰越保有量３，０１０，０００枚に対する不足分として調達したものであるが、保険証書（養老）用紙は２４年度に各地方簡易保険局に１５，０８０，０００枚交付しており、各地方局は同年度に約８３２万件の契約を成立させているから、これに書損など１５％を認めても同年度では９５６万８０００枚あれば足り、差引約５５１万２０００枚を２５年度に繰り越されることが見込まれ、これに本省の繰越保有量３，０１０，０００枚を考慮すれば、同年度中の所要見込量７，９００，０００枚を差し引いても、なお６２２，０００枚の余裕がある計算であるから、本品のうち２５年１２月発注分の３，６７２，５００枚については追加生産するまでの緊要性はなかつたものと認められる。
（６９１）
同省で、昭和２５年度中に奥田産業株式会社外９会社に口金外３点価額１４，８４２，２３４円のものを官給して集配かばん（皮革製品）４４，２３８個の生産を請け負わせ、その代金として９９，９０４，５００円を支払つたものがある。
本品の調達に際し本省では、全国集配区数約３６，０００区に年末年首繁忙期の臨時増区等を含め全国集配区数を約４５，０５０区と見て、１区１個当りの割合で約４５，０５０個を要するものと見込み、これに対し２４年度末の現業局手持総数は３３，３５６個、本省及び郵政局在庫数は５，９１３個であつたが、現在現業局手持のものは大体経年のため更新を要するものとして前記のとおり調達したものである。
しかし、現業局手持数のうち１０，３５２個は皮革製品で２３、２４両年度中に交付したもので、皮革製品は５年程度の使用に耐え得るものであるから本年度において全部を更新する要はないものであり、又、２週間位の使用期間の臨時増区分約９，０００個については、現在手持のもののうちで補修して使用させることができるものであるから、翌年度への繰越量を仮に前年度どおり約５，９００個認めるとしても、新規調達は約２６，０００個で足りたものと認められ、約１８，２００個価額約４７２１万８００円のものは過大に調達したこととなる。
（２） 解除物件の購入に当り処置当を得ないもの
（６９２）
札幌郵政局で、郵政省の指示により昭和２５年５月株式会社山田商店から板ガラス（３ミリメートル厚）５００箱を単価３，５８０円で購入し、その代金として１，７９０，０００円を支払つたものがある。
右板ガラスは、郵政省が同年３月特別調達庁から解除物件１，０５８箱余（単価２，１５３円）の割当を受け、前記山田商店の負担において現品を入手させたものであるから、この購入価額については特別調達庁の売渡価額１，０８７，２６５円に同店が要した運送諸掛１８１，０８０円及び手数料（１０％）をしんしやくした計１４０万円程度が適当と認められるのに、郵政省において価額まで指示しなかつたため、同局はこれを１，７９０，０００円で購入する結果となつたものである。
（３） 事業品で貯蔵品への組替をしなかつたもの
（６９３） 東京、金沢、熊本、札幌各郵政局管内３０３普通郵便局で、昭和２５年度末に事業品として標準在庫量（４箇月分）を著しくこえて保有しているものが保険契約申込書外１８６品目価額９，３７４，７８９円あるが、これらは各郵便局が紙類の統制によりこの種物品の入手難を考慮して郵政局に対し過大の交付要求をしたためこのように多量に保有する結果となつたもので、差当り使用引当がないものであるから貯蔵品に組替の処置をとるべきものと認められる。
（４） 使用済内国郵袋用封鉛の回収当を得ないもの
（６９４） 郵政省で、管下各郵政局に払い出した内国郵袋用封鉛は昭和２４年度では１３３屯５、２５年度では１５９屯１５９計２９２屯６５９であるが、このうち約８０％のものは使用済と認められるのに、回収されたものは従前払出の分を含め２４年１月以降２５年度末までにわずかに８６屯１８４に過ぎない状況で、現下重要資材の回収処置として緩漫と認められる。
（５） 現品が帳簿面と符合しないもの
（６９５）
東京郵政局で、同局保管の貯蔵品について昭和２６年８月本院会計実地検査の際調査したところ、帳簿面と対査し現品の過剰となつているものが保険契約申込書外５０品目価額２，４０７，４６３円あり、又、不足しているものが定額貯金預入申込書外１１品目価額１，１２３，２２８円あつて、いずれも帳簿数量と現品が符合しなかつた。
右不符合は、保管物品についての受払処理が適確に行われていなかつたことに因るものと認められる。