減価償却費を過少に計上しているもの

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（７０５）　減価償却費を過少に計上しているもの

　東京、名古屋、大阪、熊本各郵政局で、昭和２４年６月１日から２５年度末までに、買収等により取得した既設建物、工作物の減価償却に当り、その耐用年数を新設のものと同じく一律に木造は２５年、鉄筋コンクリート造は６０年と定めて償却を行つていたため、減価償却費計上額で概算約１４０万円だけ過少となつているものがある。