架空の名義により支払いこれをみだりに使用したもの

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（７３４）−（７４５）　架空の名義により支払いこれをみだりに使用したもの

（款）事業支出　（項）建設改良費

　電気通信省施設局建設部が、昭和２５年度中施行した電信電話工事は９９件工事費４９４,５２９,０００円（外に貯蔵品使用額１,３７０,９１６,０００円）で、これに対し本院で特に不当事項があると見て会計実地検査を実施したものは２７件工事費２９０,８１９,０００円（外に貯蔵品使用額６１７,０３９,０００円）である。しかして、そのうち２１件はすべて直営をもつて工事を施行したこととなつているが、実際は一部を業者に請け負わせ施行したとしている部分が１９，３１９，８７４円あり、賃金、旅費、需品費に付掛等をしてねん出した現金をもつて建設部本部の人夫賃等の財源に提供したり、部内外折衝費、現場職員慰労費、諸手当等に使用したとしているものなどが１０，８６８，６９６円あり、これら正規の会計処理によらない金額は計３０，１８８，５７０円に達し、なお本院会計実地検査施行箇所以外のもので同様の事態につき電気通信省から報告のあつた金額１１，６０３，７５６円を加えるときは総額４１，７９２，３２６円となり、工事費総額に対しては８％４５に及んでいる。

　本件は、建設部長が資金前渡官吏に資金を交付し、工事長をしてその資金をもつて工事を施行させたものであるが、このような事態を発生した事由を考察すると、同建設部が２２年元日本電信電話工事株式会社の業務を統合し、会社の職員の大部分をそのまま建設部職員としているものであり、会社当時において工事の出来形が設計の図面及び仕様書に相違することがなければ工事費予定額の範囲内で任意に経費を使用できた便法を踏襲して官庁の予算統制及び経理規程を軽んじたことに基因し、建設部本部で定員以上に職員を使用し、その財源を各工事現場の工事費中に求めたり、又、各工事現場において地方官公署との折衝、その他部内職員の激励、慰労等にみだりに経費を使用するの弊をじゆん致したことに因るものと認められる。

　その概要は左のとおりである。

備考
　（イ）「実地検査を施行したもの」のねん出額の小計２９，７３２，０１１円と本文中の「正規の会計処理によらない金額」３０，１８８，５７０円との差額４５６，５５９円は、本表掲記以外の秋田電話中継所機械工事外６工事のねん出額で本部提供分である。
　（ロ）「報告によるもの」のねん出額の小計１０，１９７，３６４円と、本文中の「報告のあつた金額」１１，６０３，７５６円との差額１，４０６，３９２円は、本表掲記以外の仙台局改式工事（宅内）外２２工事のねん出額で本部提供分である。
　（ハ）ねん出額の合計３９，９２９，３７５円と、本文中の総額４１，７９２，３２６円との差額１，８６２，９５１円は、本表掲記以外の工事のねん出額で本部提供分である。

　なお、前掲使用内訳のうち「本部へ人夫賃として提供」の金額の合計２，３３０，５５０円は、前掲以外の工事について同様の方法によりねん出した現金計１，８８０，５７６円（うち２４年度繰越分１７，６２５円を含む。）をあわせ、本部ではこれを左のとおり使用したとしている。