昭和２５年度決算検査報告
（部）社会及労働施設費（款）失業対策事業費（項）失業対策事業費
宮崎県で、昭和２４年９月から２６年２月までの間に、同県延岡土木出張所及び延岡市が実施した失業対策事業の労力費に対する補助金（補助率３分の２）として公共団体である県に９，６７６，２５４円（うち２４年度分１，２２５，８８７円）、延岡市に８，３１１，２８３円（うち２４年度分６７７，２５０円）計１７，９８７，５３７円を支出したものがある。
右は、失業対策事業として実施した街路整備事業等に要した労力費を県の分１４，４９９，７４９円（うち２４年度分１，８３８，８３０円）、市の分１２，７３２，５９５円（うち２４年度分１，２７８，１２２円）計２７，２３２，３４４円として精算したものであるが、２６年４月本院会計実地検査の際調査したところ、右補助基本額のうちには、架空の名義により又は重複して支払つた賃金で補助の対象とすべきでないものが県の分２１４，０８５円（うち２４年度分３４，６３２円）、市の分１９８，５９３円（うち２４年度分２２，７８１円）計４１２，６７８円あり、結局補助金２７５，１１９円が補助超過となつている。