災害復旧工事の原形超過工事費を全額国庫負担の対象としたため負担金の超過交付をきたしたもの

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（８８４）−（９２８）　災害復旧工事の原形超過工事費を全額国庫負担の対象としたため負担金の超過交付をきたしたもの

（部）公共事業費　（款）災害復旧公共事業費　（項）河川災害復旧事業費　外１科目

　北海道外４５都府県で、昭和２５年度に公共団体である都道府県又は市町村に対して、２５年度指定に係る２２年ないし２５年災害復旧事業の工事箇所３３千余箇所、その工事費３０，０４８，４３５，１４３円に対し交付した国庫負担金２９，１５７，８８８，１２６円のうち、原形を超過した工事を全額国庫負担の対象としたため国庫負担金の超過交付をきたしたものが、本院会計実地検査の結果判明したものだけでも北海道外４４都府県において計２１６，５７０，６９６円ある。
　本件国庫負担金については、昭和２５年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律（昭和２５年法律第１８９号）の規定により、原形復旧工事費に対してはその全額を、又、原形超過工事費に対してはその３分の２相当額を国が負担することとなつているが、本院において北海道外４５都府県の３，４６５箇所の工事現場を実地に調査したところ、原形復旧工事として処理されているもののうち、堤防の断面を拡大したもの、法面土羽を石張としたもの、堤防、護岸などの延長を増加したもの、根固木工沈床等を新設したもの又は木造橋を永久橋としたものなど原形を超過して施行したものが、香川県を除く全都道府県において５５６箇所、その工事費合計６４９，７１２，３０９円に上り、これらの工事についても全額国庫負担の対象としていたため、前記のように多額の国庫負担金超過交付をきたしたもので、その内訳は左のとおりである。