昭和２５年度決算検査報告
日本専売公社における倉庫は、まだその全需要を満たすに足りず、勢い寄託をしなくてはならない状況であるが、公社倉庫及び借入倉庫を利用すれば、なお保管経費を節約できる余地があると認められる事態が次のとおりある。
（款）専売公社事業費 （項）たばこ事業費
（９９９）
日本専売公社東京地方局及び本所出張所で、昭和２５年６月下期から２６年３月下期までの間に、渋沢倉庫株式会社に対し販売用製造たばこの保管料として１,７２２,４７５円を支払つたものがある。
右は、本所出張所における製造たばこ保管用の公社倉庫が不足であるため、同出張所で各月最低３９３木箱から最高３,９７３木箱を寄託したものであるが、一方、東京地方局所属の芝四国町所在製造たばこ保管用公社倉庫４００坪の利用状況を見ると、貯蔵力１２,０００木箱であるのに対し、各半月最低３,３５７木箱から最高８,９８８木箱の貯蔵余力を有していた状況であるから、この倉庫を十分に利用したならば右保管料の全額は節約することができたものと認められる。
（１０００）
同旭川出張所で、昭和２５年度中に、日本通運株式会社旭川支店に対し製造たばこの保管料及び同移送料として８８４,８２１円を支払つたものがある。
右は、２５年４月から２６年３月までの間に、製造たばこ月当り最低８０木箱から最高１,１７４木箱を旭川駅から直接公社倉庫又は借入倉庫に荷受けしないで、中継倉庫として日本通運株式会社の倉庫へ寄託しその保管料としての７０４,５１８円及びその寄託倉庫から公社倉庫又は借入倉庫に倉移しをしその移送料としての１８０,３０３円の合計額であるが、当時同出張所は、製造たばこ保管用倉庫として公社倉庫２棟延８８坪の外に借入倉庫３棟延１１９坪７５計２０７坪７５を有しており、その収容力は最低２,０４５木箱程度であるから、同出張所の各月の実績在庫木箱数から見て、右中継倉庫を使用しないでも、公社倉庫と借入倉庫をもつて十分収容できた計算であり、したがつて前記保管料及び移送料８８４,８２１円の全額は節約することができたものと認められる。
（款）専売公社事業費 （項）塩事業費
（１００１）
同尾道出張所で、２５年６月下期から２６年３月下期までの間に、三原市福田某に対し内地塩６,８３６屯の保管料として２,６３９,３７７円を支払つたものがある。
右は、高松地方局から６月７２屯、７月６,１４４屯、８月６２０屯の回送を受けて寄託したものであるが、一方、受入当時における尾道出張所所属の公社倉庫及び借入倉庫の利用状況を見ると３,３００屯から５,４００屯の貯蔵余力があつたのであるから、同出張所における収納塩（月約１４００屯）の貯蔵用を考慮しても、寄託したもののうち６月分の７２屯及び７月分のうち２,０００屯程度は、公社倉庫及び借入倉庫に収容できたものと認められ、したがつて、保管料において約９３万円は節約することができたものである。