塩回送賃率の算出が当を得ないもの

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（１００４）　塩回送賃率の算出が当を得ないもの

（款）専売公社事業費　（項）塩事業費

　日本専売公社東京地方局及び横浜支局で、昭和２５年度中に、日本塩回送株式会社に横浜、横須賀及び川崎を発送元とし９２，２７０屯（散塩機帆船直積込分を除く。）の塩を回送させ、その発送元小運搬賃として左のとおり２６，６４６，１５８円を支払つたものがある。

右支払の基本となつた契約単価の算出を見ると、前記３箇所の個別単価を算定し箇所別に２５年度の塩取扱見込数量を乗じたものによりプール単価を決定したものであるが、このプール単価は個別の単価に対し横浜においては著しく高価となつていてことさらプール単価で契約する強い事由も認められないし、又、これを容認するとしても横浜の取扱数量が見込数量に比べ著しく増加するときは個別単価を採用した場合に対し著しい不利をきたす事態であつたから、本年度のように取扱実績が見込とはなはだしく相違を生ずる状況下においては、塩運送契約の附属協定に従つて支払額を改訂すべきものであつたと認められる。
　いま仮に、年間取扱実績量を各箇所の個別単価で改算すれば支払額との間に約３７０万円の開差を生ずるものである。