昭和２５年度決算検査報告
日本国有鉄道東京地方資材事務所で、昭和２５年度中に本庁の売渡契約に基き代金を収納の上、鋼及び鉄くず等を業者に引き渡しているもののうち、契約条項による統制額の改訂差額を追徴するに当つて処置当を得ないものが次のとおりある。
（１） 新扶桑金属工業株式会社外６会社に引き渡した大宮工場発生の鋼及び鉄くず１，９６８屯８については、当初１，９７１屯を売り渡す予定で６，６２４，８００円を収納し、更に８５３，７００円を追徴したものである。
右は、大宮工場用品庫から６５９屯だけは値上改訂後の引渡数量であつた旨の報告があつたので追徴したものであるが、２６年９月本院会計実地検査の結果によれば、統制額改訂後の引渡数量は１，８４４屯７４５が正当で、この差１，１８５屯７４５に対する値上改訂差額１，９７６，９３９円から実際引渡全数量が売渡契約全数量より少かつたため代金を減額すべき計算となる４，３２３円を控除した１，９７２，６１６円は、なお追徴すべきものであるのにその処置がとられていない。
（２） 日本車両株式会社東京支店外３会社に引き渡した古軌条外１点９７屯２８８についても収納代金９８６，３７６円の外に統制額の改訂差額４３２，６０１円を追徴すべきものであるのにその処置がとられていない。