固定資産の期首現在高は59,236,403,786円で、当年度において22,663,242,364円を増加し、期末現在高は81,899,646,151円となつているが、この経理について見るに、建物、機械設備その他の新設、購入、災害復旧、移転改修等に関する経費で、資本的支出と認めるべきものは工事経費支弁でなければならないのに、これを鉄道経費等の損費支弁としたものが少くないが、これらのもので固定資産への回収処置がとられていないもの、請願工事等の寄附受財産の受入がされていないもの、固定資産勘定の貸借記入を重複したり又は脱漏したもの、勘定科目を間違えて計理していたものなどが左のとおり総額312,696,578円に上つている。これらの過誤は、あおかじめ固定資産に対する統一的処理方針が決定されていないことに因るものが少くないので、本院はこれもの過誤事項の是正を図るとともに、すみやかに適正、且つ、統一的な処理方針を決定するよう注意を促している。