昭和２５年度決算検査報告
連合国軍人等住宅公社は、連合国軍人等住宅公社法（昭和２５年法律第８２号）によつて、連合国軍人及び軍に附属し又は随伴する連合国人並びにこれらの者の家族の使用する住宅２千戸を建設してこれを賃貸する目的で設置され、建設費は米国対日援助見返資金のうちから借り入れるものであるが、２５年度の収入済額は７０億５千１百余万円、支出済額は６９億５千１百余万円で差引９千９百余万円の残額を生じている。しかして、収入及び支出のおもなものは、収入において借入金６９億４千９百余万円、建物貸付料９千９百余万円で、支出において住宅建設費６９億１千８百余万円、借入金利息３千３百余万円であつて、建設工事の施行に関し、しばしば設計を変更したため著しく経費が増加し又は手もどりをきたしたものなどがあり、なお、競争契約によつているため結果的な批判は困難であるが、工事費予定価格の積算において材料、労力等の算定が過大で論議の余地があると認められるものがある。