昭和２６年度決算検査報告
昭和２６年度国有財産増減及び現在額総計算書における年度末国有財産現在額は、２７６２億６千２百余万円であつて、前年度末現在額２７１６億４千５百余万円に比べ４６億１千６百余万円の増を示している。
右は、年度中における増加額が行政財産において６１８億４千７百余万円、普通財産において６１７億８千２百余万円計１２３６億３千余万円あり、他方、減少額が行政財産において１２４億８千７百余万円、普通財産において１０６５億２千６百余万円計１１９０億１千３百余万円あつたためである。
いま、その増減のおもなものを示せば、増において出資による有価証券類４８３億５千２百余万円、工作物及び機械器具の新増設３１３億５千余万円、建物の新築１０３億６千７百余万円等があり、減において出資金の回収９３０億８千５百余万円、土地建物その他の誤びゆう訂正４７億９千３百余万円等がある。
しかして、国有財産法施行令（昭和２３年政令第２４６号）第２３条の規定により２７年３月３１日の現況において国有財産を総合評価した額は８８３４億４千６百余万円であつて、２６年度末国有財産現在額の３倍余に当つている。
又、昭和２６年度国有財産無償貸付状況総計算書における年度末無償貸付額は１億５千６百余万円であつて、前年度末無償貸付額７千余万円に比べ、８千６百余万円の増加を示している。