決算額と日本銀行証明額とを対照した結果、左の不符合がある。
| 所管及び会計名 | 歳入決算額 | 日本銀行証明額 | 決算額に対する日本銀行証明額の差増△減 | 事由 | |||||||||
| 厚生省 | |||||||||||||
国立病院 |
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出納閉鎖期までに日本銀行に払込未済のもの |
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| 農林省 | |||||||||||||
| 国有林野事業 | 27,209,666,351.38 | 27,206,354,602.38 | △3,311,749.00 | 出納閉鎖期までに日本銀行に払込未済のもの | |||||||||
| △3,330,426円00 | |||||||||||||
| 一般会計歳入を本特別会計歳入として誤納したもの | |||||||||||||
| 18,677円00 | |||||||||||||
| 通商産業省 | |||||||||||||
| 米国対日援助物資等処理 | 57,550,444,422.25 | 57,440,586,627.25 | △109,857,795.00 | 26年度歳入を25年度歳入として誤納したものを26年度歳入に更正すべきところ歳入外として処理したもの | |||||||||
| △109,877,795円00 | |||||||||||||
| 27年度歳入を26年度歳入として誤納したもの | |||||||||||||
| 20,000円00 | |||||||||||||
| 労働省 | |||||||||||||
| 失業保険 | 23,165,159,519.31 | 22,168,361,288.91 | 3,201,769.60 | 前年度において出納閉鎖期までに払込未済であつたものを26年度において払い込んだもの | |||||||||
| 3,691,846円00 | |||||||||||||
| 出納閉鎖期までに日本銀行に払込未済のもの | |||||||||||||
| △490,076円40 | |||||||||||||
なお、郵政事業、電気通信事業両特別会計では、他の会計と異なり、その歳入歳出を日本銀行において歳入又は歳出として取り扱わないものがあるため、決算額と日本銀行証明額とは符合していない。