総理府

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第２　総理府

警察予備隊

　警察予備隊における物品の調達業務についてみるに、警察予備隊創設当初に比べ機構も整備し、経理も自主的に運営されるに至り、改善の跡が認められるが、なお不急品や不良品を購入したり、又、納品についての検収状況の連絡が不十分であつたため過払を生じたものなどが別項に記載したとおり６件ある。

北海道開発局

　北海道における農林、運輸、建設各省の直轄工事は、従来公共団体である北海道庁の各土木現業所等に委任し施行してきたところ、昭和２６年７月、北海道開発局が設置され、その管下各開発建設部等において施行することとなつたが、本院においては、新機構の下における経理の運営、工事の施行が順調に行われているかにつき特に留意して管下の全開発建設部及び石狩川治水事務所の実地検査を施行したところ、経理の著しく不当なもの、工事の施行が不良なもの及び営繕工事の代金支払が不当なものが別項に記載したとおり１９件ある。

不当事項

（一般会計）

工事（４）−（２０）

（４）−（１８）　北海道における直轄工事の施行に当り処置当を得ないもの

（農林省）　（部）公共事業費　（款）北海道開発公共事業費　（項）土地改良事業費　外１科目
（運輸省）　（部）公共事業費　（款）災害復旧公共事業費　（項）港湾災害復旧事業費
（建設省）　（部）公共事業費　（款）北海道開発公共事業費　（項）河川事業費　外２科目

　北海道開発局並びに同局札幌外６開発建設部及び石狩川治水事務所で、昭和２６年度に施行した河川、道路の改修、災害復旧等の工事のうち、鉄線蛇籠等の施工が粗漏のため手直しを要するもの、工事の監督及び検収不十分のため工事の出来高が不足しているのに設計どおり完成したものとして請負代金の全額を支払つたもの、経理処置について架空の人夫賃の名義により支払に立てて工事請負代に使用したものなどが次のとおりあり、いずれも直轄工事の施行に当り処置当を得ない。

（１）工事の施行粗漏のため手直しを要するもの

(2)　出来高不足により過払の結果をきたしたもの　

（３）工事の施行に当り経理処置が当を得ないもの

（１６） 　北海道開発局旭川、網走両開発建設部で、昭和２６年５月から２７年３月までの間に、上川郡神楽村美瑛川右岸護岸災害復旧外３工事費から直営によることとして不実の出面により人夫賃の名義で２，７１１，３４５円（旭川分９０２，４８２円、網走分１，８０８，８６３円）を支払に立て、これを同期間内に玉石採取、運搬等の工事請負代に使用している。

（１７） 　北海道開発局札幌開発建設部で、昭和２５年１０月及び２６年７月、北東開発土建株式会社に請け負わせた空知郡芦別町地内町村道旭天狗沢線改良工事の代金２５年度分２，８１５，５００円、２６年度分３，２３３，１３０円は、工事が当該年度内に完成したこととして代金の全額を支出しているが、実際は、いずれも当該年度内に完成しなかつたばかりでなく、２５年度工事の未完成部分は２６年度中も全くこれを実施することなく、２７年５月本院会計実地検査当時なお未完成で、２７年３月末における未完成額は２５年度分３３５，１８９円、２６年度分７７１，５３３円になつており、２５年度工事未完成分に対する引当金として２６年４月請負人から受け入れた１８０，０００円及び２６年度工事に対する最終支出額１，２２３，１３０円を保管していた状況である。しかして、右残工事については、請負人が工事施行の能力を失うに至つたため、これを株式会社中山組に１，５４７，０００円をもつて施行させることとし、前記保管金合計額１，４０３，１３０円との不足額を補てんするためブルドーザー２台を無償貸付している。

（１８） 　北海道開発局石狩川治水事務所で、昭和２６年６月、幾春別川桂沢ダム工事用索道工事を日本機械貿易株式会社に４３，７２６，７２９円で請け負わせ、同年１１月工事が完成したこととして１２月までに請負代金の全額を支出しているが、２７年５月本院会計実地検査の際の調査によると、右工事における新設道路上保安装置２基のうち１基その工事費３１２，８７１円は施行していなかつたので注意したところ、９月完成した旨の回答があつた。

（１９）−（２０）　警察予備隊営繕工事費の支払に当り処置当を得ないもの

（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　北海道開発局で、警察予備隊営繕工事を施行するに当り、設計変更による増加工事費の積算が高きに過ぎたもの及び工事内容が設計と異なつたため工事費を減額させる必要があるのにそのままとしていたものが次のとおりある。

（１９） 　北海道開発局で、昭和２６年３月岩田建設株式会社に請け負わせた警察予備隊第二管区総監部第５回建築工事の代金として３７，８０７，１９２円（うち２７年度分１，１４７，１９２円）を支出しているが、右工事の請負代金は、当初２８，０００，０００であつたものをその後設計変更により４回にわたり金額の増減をし、結局３７，８０７，１９２円としたもので、そのうち、だん房ピツト及び道路ほ装工事等の第２回設計変更による増額分１０，６２６，０５０円の内訳を調査すると、（イ）根切り残土１，２５１立坪の構外搬出費１，８７７，５５０円のうち、構外に搬出を要する土量は９２０立坪その搬出費１，３８０，２４０円で、構内の道路ほ装工事等に使用した３３１立坪は搬出を要しないのにその搬出費４９７，３１０円を過大に計上しており、（ロ）栗石地形４８５立坪その工事費２，１６０，５０８円を計上しているが、そのうち目潰砂利２４３立坪価額８３０，７５８円は、実際の所要量は１４５立坪価額６１１，４９０円であつて、９７立坪は使用する必要もなく、又、現に使用していないのに、その代価２１９，２６８円を過大に計上しており、（ハ）更に、右目潰砂利の実際所要量１４５立坪の大部分は、前記根切り残土から現場採取することが可能であり、現に、９５立坪は現場採取の上使用しているのに、全部購入材料を持込使用するものとしてその代価６１１，４９０円を要することとしているため１９１，４８０円が高価となつている。
　いま仮に、右の事情を考慮して積算したとすれば、諸経費相当額１０８，９６６円を合わせ１，０１７，０２４円を節減することができたものである。

（２０） 　北海道開発局で、昭和２６年９月警察予備隊遠軽地区施設工事施行に伴う移築工事として施行した北海道農業試験場建築工事を株式会社田中組に請け負わせ、その代金として１３，４８５，９１２円を支出しているが、右のうち第２常夫舎外４棟及び共同浴場１棟の屋根面積計２５１坪のふき替は、いずれも請負人持ちの亜鉛鍍鉄板で施行する設計により設計どおり施行されたこととしてその支払分は４７７，８５０円となつているものである。しかし、実際には使用材料のうち屋根１９７坪に対する亜鉛鍍鉄板等を官給したもので、右官給材料相当額３８０，７２４円を減額させる必要があると認め注意したところ、２７年１０月までにうち１９０，３６２円を回収した。

物件（２１）−（２５）

（２１）　多量の不急品等を購入したもの

（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　警察予備隊総隊総監部で、昭和２６年度中に、多量の在庫品があつたり又は差当り使用の見込のないのに物品を購入するなど当を得ないと認められるものが次のとおりある。

（１）　２６年８月、合名会社平野器械店から身体検査用として脱脂綿５００瓦入８２５包を３６３，０００円で購入しているが、右契約当時立川補給廠には５００瓦入９，７９６包、５０瓦入２３１，９３５包のきわめて多量のものが在庫となついてこれを使用すれば足り、特に本件脱脂綿を購入する必要はなかつたものである。

（２）　同年１１月から２７年３月までの間に、株式会社小林メデイカルサプライ外１４名から一般病院用として手術用器械、歯料用器械器具等を２４，７８６，１３１円（うち２７年度において支払つた分２，９０７，３８７円）で購入しているが、警察予備隊にはこれを使用する病院の施設も要員も整備されるに至つていないのであるから、２６年度中に急ぎ購入する必要はなかつたもので、現に、本品の大部分はこん包のまま立川補給廠に在庫となつている。

（２２）　石炭の購入代金の支払に当り処置当を得ないもの

（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　警察予備隊総隊総監部で、昭和２６年９月九州石炭株式会社から熊本駐とん部隊納めとして購入した石炭２８５屯（塊炭７５屯、粉炭２１０屯）の代金として１，６６８，７５０円を支出したものがある。

　右石炭の購入契約においては、保証カロリーを５，５００カロリーとし、不足分に対しては代金を減額することとなつていたものであるが、前記部隊において実際に納入されたものにつきカロリー検査を行つた結果は、塊炭については４４０カロリー、粉炭については９３５カロリーの不足分があつたのに、この事実を部隊から同総監部に連絡しなかつたため、同総監部では代金減額の処置をとらず、代金の全額を支払つたため、結局６３８，５５０円が過払となつている。

　右の外、美幌外３駐とん部隊納めの１，１５２屯についても、同様カロリー検査の結果、保証カロリーに満たない事実があつたのに、部隊から同総監部に連絡しないものがあつたり、又、同総監部で連絡を受けながらその取扱が粗漏であつたものがあるなどのため、代金減額の処置をすべきもの１９０，５７６円がそのまま支払われていたので注意したところ、この分については回収することとした。

（２３）−（２４）　不適当又は高価な物品を購入したもの

（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

（２３） 　警察予備隊総隊総監部で、昭和２６年３月、株式会社吉田製作所外１会社からウオターかん（５ガロン入）６，６８４個を単価１，５００円又は１，５５０円総額１０，３２６，０００円で購入したものがある。

　右は、飲料水容器として使用するため薄鋼板を主材料とする製品を見本注文したもので、これに関する正規の仕様書はないが、もともと内部のさび止めについてはその使用の目的上適切な処置を要するものであるのに、低価に購入することを主眼としたため耐水性に乏しい塗料を使用し、且つ、内部鉄素面の塗装前の処理が不十分であつたものを購入したものである。したがつて、その配付を受けた各地の駐とん部隊で使用中、さびの発生がはなはだしく到底使用を継続することができなくなつたので、全数量を各部隊から回収し、２７年度において改めて一罐当り７５０円程度総経費約５００万円で内部さび止めの再加工をするのやむなきに至つた状況である。

　いま、当初から適格品を購入したとすれば２，０００円程度で購入することができたものと認められるのに、粗悪品を購入したため、前記再加工費を要することとなり、これを本件購入価格に加算すると一罐当り２，２５０円又は２、３００円程度となり、結局一罐当り２５０円又は３００円程度、総額において約２００万円高価となつたものである。

（２４） 　警察予備隊宇治駐とん部隊で、昭和２７年３月、沼崎某外２名から松板３，６００坪、松角５７石を１，５３４，１２０円で購入したものがある。

　右は、こん包用として購入したものであるが、いずれも二間物を納入するものとして価格を決定し契約したものであるのに、松板３，３３０坪及び松角全部は一間物でも使用目的に支障をきたさないとして納入を容認しているが、当初から一間物として契約すれば１割５分程度を有利に購入することができたものである。

（２５）　主要食糧の購入に当り処置当を得ないもの

（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　警察予備隊豊川駐とん部隊外９箇所（註） 昭和２６年２５日から２７年８月までの間に、精米２，２３０，２２１瓩、精麦７０３，５９５瓩を購入し、１５８，４７０，３８４円（うち２７年度分５０，６０１，０４７）を支払つたものがある。

　右購入価格については、物価庁告示により地域別卸売価格が定められているのに、地域別適用を誤つたため８９９，１４１円（うち２７年度分２６７，８１３円）高価に当つていたので注意したところ、うち４７５，３２０円について売渡人が返納した。

（註） 　第二管区総監部、勝田、習志野、豊川、恵庭、遠軽、美幌、宇治、姫路、鹿屋各駐とん部隊

補助金

（２６）地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの

　（部）地方財政費　（款）地方財政平衡交付金　（項）地方財政平衡交付金

　地方財政委員会で、昭和２６年度地方財政平衡交付金のうち普通交付金として交付したものは、４４道府県分７５，７０９，１０８，０００円、９，５８７市町村分３２，２９５，２８４，０００円計１０８，００４，３９２，０００円である。

　右交付金は、各地方団体における２６年度分の基準財政需要額及び基準財政収入額に２５年度分の誤りをそれぞれ加除し、その結果基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額を交付基準額とし、これをもとにして各地方団体に予算額をあん分して交付したものであるが、本院会計検査の結果によれば、前記４４道府県のうち、２６年度分交付基準額の算定に用いた数値の算定方法及び計算の誤りなどにより、交付基準額が過大に計上されているもの２０県分１７３，２３６，０００円、過少に計上されているもの１６県分１２２，１８１，０００円であつて、その内訳は左のとおりである。

　又、２６年度市町村分について、本院の会計実地検査を施行した４６市町村についてみても、交付基準額の算定に過不足を生じているものが４５市町村に及び、交付基準額が過大に計上されているもの２８市町村分３０，９３２，０００円、過少に計上されているもの１７市町村分５，５２７，０００円ある。

　このように、各地方団体の大部分が交付基準額の計算を誤り、ひいて交付額に不均衡を生じているのは、

（１）　基準財政収入額において、地方税の課税の基礎となつた数値の算定期日を誤認し、又は算定の基礎に用いた数値は正当に計算されていても、これに補正係数を乗じ、更に単位額を乗じて税目ごとの基準税額を算出するまでの過程において計算誤りをしたこと、

（２）　基準財政需要額において、経費の種類別に測定単位の数値を算出する際、正規に定められた台帳が不整備のため、適正数値の算出を誤り、又は地方団体内部における相互の連絡不十分のため算出資料に対する検討を欠如していること

（３）　県が、市町村に対する数値の算定方法の指示を誤り、又は市町村から提出された資料に対する県の審査が不十分であること

などに基くものである。これらは算定規則の適用に複雑な事情があるとはいえ、規則解釈の不徹底、算出資料の調査不十分など地方財政平衡交付金制度の運用に未熟なものがあつたことに因るものと思料される。

不正行為

（２７）　職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの

　警察予備隊福知山駐とん部隊及び北海道開発局札幌開発建設部で、昭和２５年１１月から２７年５月までの間に、関係職員により前渡資金、歳入歳出外現金等をほしいままに領得されたものが２，９４１，１０３円（うち２７年１０月末現在補てんされた額８６９，１３９円）あるが、そのうち、北海道開発局札幌開発建設部で、２５年１１月から２７年５月までの間に、関係職員により前渡資金、歳入歳出外現金をほしいままに領得されたものが２，６１６，５２１円（うち２７年１０月末現在補てんされた額８３７，０００円）ある。

是正させた事項

工事

（２８）　工事の施行が設計と異なつたため工事費の減額を要するもの

　（一般会計）　（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　北海道開発局で、昭和２６年１０月鹿島建設株式会社に請け負わせた警察予備隊第二管区恵庭地区第６回建築工事の代金として２，９９５，０００円を支出したものがある。

　右工事のうち、排水管新設工事延長２０２間は、コンクリート管各種６０６本（うち１尺もの３００本官給）を使用する設計により設計どおり施行されたこととしてその支払分は４８７，２００円となつているが、実際は設計より小径のものを多数使用している外、大径のものを多く官給に変更したため、その工事費は３３４，９７８円で足り、１５２，２２２円を減額させる必要があると認め注意したところ、２７年１０月同額を回収した。

物件

（２９）　物品の購入に当り検収当を得ないもの

　（一般会計）　（部）司法及警察費　（款）警察予備隊費　（項）警察予備隊費

　警察予備隊総隊総監部で、昭和２６年３月、萬歳自動車株式会社から自動車整備用工具４０組を２，９１２，４００円で購入したものがある。

　本件工具は、トーインゲージ１個（単価２，９００円）及びターニングラヂアスゲージ２個（２個を合わせた単価１３，７００円）とその他１６品種の工具とを合わせて一組としたものであるが、２７年５月本院会計実地検査の際の調査によると、右のうち、トーインゲージ及びターニングラヂアスゲージに不良品があつたのにそのまま検収していたので注意したところ、納入者負担で前者５個、後者５４個を修理させた。