特別調達資金に対する管理費等の請求をしていないもの

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（３０）　特別調達資金に対する管理費等の請求をしていないもの

　 北海道外８都県で、昭和２６年度中に、日本政府とアメリカ合衆国政府との労務提供契約に基き提供した労務者につき管理費等を請求していないものが、左のとおり２，３５２人分計８，０５３，０５８円ある。

　右労務提供契約は、２６年７月に締結され、これによれば、労務の提供に伴う管理費等の諸雑費は、１箇月１５日以上か働した労務者の数により１人１箇月３，３７９円（1０月以降４，６２９円）の割合をもつてアメリカ合衆国政府から償還されることとなつているが、か働日の計算について２６年７月分から週休日等を算入することができる取扱であるのに、１０月３１日特別調達庁が都道府県に発した指示では、その旨が明確に示されていなかつた。

　このため、本院で２７年２月から１０月までの間に、４６都道府県のうち１４都道県について会計実地検査を実施したところ、７月から右指示のあつた日までのか働日の計算において週休日等を算入せず、１５日以上のか働者として取り扱うことができるものを１４日以下のか働者として取り扱つたなどのため前記のような請求不足を生じていた。