昭和２６年度決算検査報告
（部）終戦処理費 （款）終戦処理事業費 （項）終戦処理事業費外１科目
横浜特別調達局で、石炭購入に当り、納入品を連合国軍側で検査した結果カロリー不足の不適格品があつたのに対し、契約条項に基く代金減額の処置にかえて石炭を納入させる取扱をしたが、その処置について当を得ないものが次のとおりある。
（１） 昭和２５年１１月及び１２月喜清商事株式会社から購入した中塊炭３１，２２５屯の代金として１０８，５６５，５００円（うち２５年度分８３，３７０，６９６円）を適格品として全額支出しているが、そのうち、（イ）２５年１１月契約した１４，９００屯（購入代金４６，７２６，４００円）の納入品のうちには不適格品が６，５２２屯あつたのに対し、２６年３月契約を更改し軍の指示のままに１，３８２屯を納入させることとしたものである。しかし、契約条項によれば不足カロリーに応じ所定の減額をすることとしているのであるから、他の特別調達局の取扱と同様に軍と交渉の上不足カロリーを調査し１５９６万余円を減額するか、又はこれに相当する石炭を納入させるように努めることが望ましかつたのに、当時の時価で６７７万円程度の前記１，３８２屯を納入させる取扱をし、その後わずかに６９屯が納入されたに過ぎない。（ロ）２５年１２月契約した１６，３２５屯（購入代金６１，８３９，１００円）についても不適格品が１３，５３９屯あり、２２６５万余円減額することができるものであつたのに、軍の指示のままに２６年４月３０日及び６月２９日に契約を更改し５，６２４屯を代納させることとした。しかし、４月１６日には、既に同会社は特別調達庁から納入成績が不良のため契約不適格者として指示されていたのであるから、減価相当分２２６５万余円を支払未済分２５１９万余円から減額の処置をとるよう軍と交渉するのが望ましかつたのに、前記５，６２４屯を納入させることとして取り扱い、他方、前記の支払未済分をその後支払つているが、石炭については納入の見込もなく、同会社は２７年１月解散し、２６年３月契約更改による分を合わせ６，９３７屯の未納分に対しとりあえず賠償金として２７年１０月末現在において４、３６４，９４９円を収納したにとどまつている伏況である。
（２） ２６年７月株式会社福岡商会外１会社から購入した中塊炭及び粉炭９，１５０屯の代金として４３，６７１，６００円を支出しているが、不適格品６，２０４屯に対し軍の指示のままに当時の時価で５１７万円程度の８００屯を納入させているが、前項同様軍と交渉の上１３６１万余円を減額するか、又はこれに相当する石炭を納入させることが望ましかつたものである。