昭和２６年度決算検査報告
（部）終戦処理費 （款）終戦処理事業費 （項）終戦処理事業費
名古屋特別調達局で、昭和２６年度中に、日本冷蔵株式会社から随意契約により購入した飲用氷７，４６７，０７５封度の代金として９，００９，３７８円を支出したものがある。
右のうち、名古屋地区納めの６，７１１，１５０封度（購入代金７，９８６，２６９円）は生産者の工場渡しの納入で、その予定量３０％はこれを１５０封度塊で公共施設に供給するものとして卸売価格を基準とし封度当り１円０４５、又、７０％はこれを１５封度程度に小割をして家族住宅等に供給するものとして封度当り１円０４５に小割経費０．１２円及び小割に伴う氷の損耗費０．１０４５円を加え１円２７とし、両者の加重平均単価１円２０を予定価格として、これに基き封度当り工場渡し１円１９で購入したものであるが、家族住宅に供給するものは特に小割を要求しているものでなく、１５０封度の氷塊を４から６に分割するため鋸目を入れる程度であるからこれによる損耗は認める要はないものであり、小割経費も１日の納入予定量２０，０００封度に対し人夫１人程度で封度当り０．０２円で足りるものと認められ、これにより前記の方法による加重平均単価を計算すれば、封度当り単価１円０６となり、総額で約８７万円を節減することができたものである。
又、岐阜地区納めは、当初全部持込渡しとし小売価格を基準として予定価格を小売価格封度当り２円１８に配達費０．２９円を加算し、計２円４７を予定価格として、これに基き１円７０で契約したが、その納入の実際は大部分が工場渡しであるため、工場渡し納入分については配達費相当額０．３５円を当初の契約価格から減額し、その単価を１円３５に更改している。
しかし、工場渡し納入分は、２００封度氷塊のもので、卸売となんら異なるところがないものであるから卸売価格で購入することができるものと認められ、本地区納入分７５５，９２５封度（購入代金１，０２３，１０９円）のうち、工場渡し納入分７４８，４７５封度について、卸売価格で購入することができたものとすれば、総額で約２３万円節減することができたものである。